建設業のDX・人手不足対策
建設DXとは?人手不足と時間外労働の上限規制に、生成AI・BIM・現場の自動化をどの順番で進めるか
人手不足と時間外労働の上限規制に悩む中小建設会社の経営層・部門長に向けて、建設DXの進め方を説明します。生成AI、BIM、現場の自動化をどの順番で始めるか、建設業務のプロンプト例、最初に測る数字を、公的資料をもとに整理します。
更新日:2026年11月4日
建設DXとは、デジタル技術で建設の仕事の進め方を変え、限られた人数でも工事を進められるようにする取り組みです。何から始めるかに迷う場合は、書類の時間を減らす生成AIから始め、次にBIM、現場の自動化へ広げる順番が取り組みやすい方法です。本記事では、人手不足と時間外労働の上限規制の現状を確かめたうえで、この順番を選ぶ理由と、建設業務のプロンプト例、最初に測る数字を説明します。内容は2026年11月4日に確認したものです。
建設業は、高齢化と時間外労働の上限規制の両方に向き合っている
建設DXが経営の課題になる理由は、人の確保が難しくなる一方で、残業で補うこともできなくなっているためです。
55歳以上が36.7%、29歳以下は11.7%
国土交通省の「改正建設業法「令和7年12月施行分」説明会」の資料(令和8年1月)によると、令和6年の建設業の就業者は、55歳以上が36.7%、29歳以下が11.7%です。全産業の32.4%、16.9%と比べて、高齢層の割合が高く、若年層の割合が低くなっています。
働き手全体も減っていきます。国土交通省の「i-Construction 2.0 ~建設現場のオートメーション化~」(令和6年4月)は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに、生産年齢人口が2040年度には2020年度より約2割減ると示しています。
2024年4月から、時間外労働の上限規制が適用されている
厚生労働省の「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」によると、建設の事業には2024年4月から上限規制が適用されています。時間外労働の上限は原則として月45時間、年360時間です。臨時的な特別の事情がある場合でも、年720時間以内、単月100時間未満(休日労働を含む)などの条件があります。
同じページによると、災害時の復旧や復興の事業には例外があります。自社の工事への適用は、労務の担当者や社会保険労務士に確かめてください。
建設DXは、書類、情報共有、現場作業の3つの仕事を変える取り組み
建設DXに決まった範囲はありません。本記事では、書類の作成、関係者の情報共有、現場の作業という3つの仕事を、それぞれデジタル技術で変える取り組みとして整理します。対応する手段は、順に生成AI、BIM、現場の自動化です。
国土交通省の報道発表「「i-Construction 2.0」を策定しました」(令和6年4月16日)は、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、すなわち生産性を1.5倍向上することを目指すとしています。3本の柱は、施工、データ連携、施工管理のオートメーション化です。
中小の建設会社は、生成AI、BIM、現場の自動化の順に始める
3つを同時に始める必要はありません。本記事では、費用と社内の準備が少ないものから始める順番を勧めます。これは、手段ごとの条件を比べた筆者の整理であり、自社の課題がはっきりしている場合は順番を入れ替えて構いません。
手段ごとの違いを比べる
始める単位と、準備に必要なことを比べると、次のようになります。
| 手段 | 変える仕事 | 始める単位 | 主な準備 |
|---|---|---|---|
| 生成AI | 書類の下書き、要約、資料の読み込み | 担当者1人、書類1種類 | 社内の情報の扱いを決める |
| BIM | 設計と施工の情報共有 | 小さな案件1件 | ソフト、教育の時間、入力のルール |
| 現場の自動化 | 測量、施工、点検などの現場作業 | 現場の作業1つ | 機器の費用、現場の条件の確認、協力会社の理解 |
順番の理由は、効果が出るまでの距離の違い
生成AIは、事務所の書類の仕事から始められ、現場の手順を変えずに試せます。BIMは、社内のルールづくりと担当者の教育に時間がかかり、協力会社とのやり取りにも関わります。現場の自動化は、機器への投資に加えて、工事ごとに条件が変わる現場に合わせる必要があります。
先に生成AIで書類の時間を減らしておくと、BIMの教育に回す時間を作りやすくなります。
建設のAI活用を、事例とBIM・自動化の実例で聞く。
建設業の最新のAI活用事例と、BIMや自動化技術を使ったDX戦略を、具体的な事例を交えて紹介する講演です。生成AI、BIM、現場の自動化のどこから始めるかを、自社に当てはめて考える材料になります。2026年12月10日(木)10:50〜11:30、東京国際フォーラムのA会場で開催されるイプロスAI - 産業World 2026で、株式会社Arent 代表取締役社長の鴨林 広軌 氏が登壇します。同社は展示会にも出展しています。来場は無料で、事前の登録が必要です。
生成AIは、確認に時間がかかる書類から任せる
生成AIに向くのは、材料がそろっていて、出来上がりを人が読んで判断できる書類です。一方で、法令や仕様への適合、安全の判断、金額の確定は人が担います。入力してよい情報は、利用するサービスの条件と社内の規程、発注者との契約を確かめて決めます。
使い始める前に、部門で3つのことを決める
担当者ごとの工夫に任せると、使う人と使わない人の差が広がり、部門の時間は減りにくくなります。最初に次の3つを決めておきます。
- 入力しない情報:個人情報、発注者から預かった図面や仕様書など、AIに入力しない情報を決めます。
- 確かめる人:AIが作った下書きを、誰が、どこまで確かめてから使うかを決めます。
- うまくいった指示の共有先:よく使うプロンプトを部門で残す場所を決め、次の担当者が同じ指示を使えるようにします。
建設の業務で使えるプロンプト例
プロンプトとは、AIへの指示文です。次の3つは、作業を頼む前にAIに考えさせる形にしています。実際の業務で使う前に、お使いのAIで試し、結果を確かめてください。
| 場面 | プロンプト例 | 確かめる点 |
|---|---|---|
| 特記仕様書を読む | 添付の特記仕様書を読み、当社が通常の工事と違う準備をしなければならない条件を挙げてください。条件ごとに、記載のページ、影響する工程、見積もりに影響するかを表にしてください。読み取れない箇所は推測せず、確認事項に分けてください。 | 抜けがないか。ページ番号を開いて、原文と合っているか |
| 施工計画書の下書き | これから、次の工事の施工計画書の下書きを作ります。書き始める前に、下書きに必要な情報を私に1つずつ質問してください。全部そろったら、社内の過去の計画書の構成に合わせて下書きを作り、情報が足りなかった箇所に【要確認】と付けてください。 | 工法、数量、法令に関わる記述。【要確認】の箇所が残っていないか |
| 工程会議の記録 | 添付の工程会議の記録を、決定事項、未決事項、担当者と期限の3つに分けてください。そのうえで、担当者か期限が決まっていない事項と、前回の記録と食い違う事項を指摘してください。 | 発言者と決定内容。指摘された項目が本当に未決か |
現場からバックオフィスまでの活用例は、講演で確かめられる
建設業のAI活用をデモで見せる講演「ここまでできる!建設業のAI超活用」(12月10日(木)13:40〜14:20)では、日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 エバンジェリストの西脇 資哲 氏が、建設業の現場からバックオフィスまでの実務を効率化するAIの活用術をデモで紹介します。社内でどう動かすかを考える材料になります。
BIMは、全社導入の前に、1件の案件で情報の受け渡しを試す
国土交通省の報道発表「4月から建築BIMの図面審査が始まります」(令和8年3月19日)は、BIMを、主に三次元の形状情報に加えて、部材の仕様や性能などの属性情報を併せ持つ建築物情報モデルを構築するものと説明しています。経営の立場で見るポイントは、ソフトを買うかどうかより、設計、施工、維持管理の間で情報をどう受け渡すかです。
国の動きとしては、国土交通省の建築BIM推進会議のページに、2026年4月1日に建築確認のBIM図面審査が開始されたと掲載されています。土木では、国土交通省の報道発表「BIM/CIM等で活用するソフトウェア間の連携に関する問合せ窓口を設置しました」(令和5年8月25日)によると、令和5年度から直轄土木業務・工事にBIM/CIMが原則適用されています。
自社が受ける仕事の発注者の動きと、元請けや協力会社の対応状況を確かめたうえで、どの案件で試すかを決めます。
費用の面では、国土交通省の建築GX・DX推進事業の概要資料(令和8年度)によると、BIM活用型では、BIMの活用による掛かり増し費用の2分の1が補助されます(延べ面積に応じた上限あり)。元請事業者が下請事業者のBIM導入を支援することなどが要件で、公募の時期と条件は年度で変わるため、最新の募集要領を確かめます。
設計、施工、運用で分かれた情報をどうつなぐかは、BIMの講演「BIMの第一人者・グラフィソフト直伝!日本の設計・施工プロセスを統合する、AI時代の新常識」(12月10日(木)13:10〜13:40)で、グラフィソフトジャパン株式会社 代表取締役社長のトロム ペーテル 氏が解説します。同じ日の13:40からは、上で紹介した生成AIの講演が続きます。
BIMとCIMの意味、CADとの違い、導入の手順と費用の見方は、「BIMとは?CIMとの違い、CADとの違い、導入の進め方を解説」で説明しています。
現場の自動化は、1社で抱えず、業界の共同の取り組みも見る
測量、施工、点検などの現場作業の自動化は、機器の開発や現場での検証に費用がかかるため、中小の会社が単独で進めるのは簡単ではありません。まず、自社の現場で人手が足りない作業を1つ選び、機器のレンタルや協力会社の技術で試せるかを調べます。
レンタルで試せる例として、展示会の12月9日(水)には、レンタル会社が墨出しロボットの事例を話す講演が2つあります。12:30〜13:00は株式会社レンタルのニッケンの「つらい「墨出し」、ロボットに任せませんか?」で、導入前に確かめることや施工事例を紹介します。15:30〜16:00は西尾レントオール株式会社の「職人技の「墨出し」を全てロボットにおまかせ!」です。
墨出しロボットの国の試行の結果と、導入前に確かめる精度・記録・段取りは、「墨出しロボットとは?国の営繕工事での位置づけと試行の結果、導入前に確かめる精度・記録・段取り」で説明しています。測量の手間を減らしたい場合は、12月10日(木)11:10〜11:40に、ソフトバンク株式会社とレフィクシア株式会社が高精度の位置情報と3D計測の活用例を紹介する「建設現場の「測る・確認する」をもっと少なく正確に!」があります。
国は、施工と施工管理の両方で自動化を進めている
国土交通省の「i-Construction 2.0 ~建設現場のオートメーション化~」(令和6年4月)は、施工のオートメーション化の例として、オペレーターが搭乗せず、カメラやセンサーで周辺の状況を把握して施工する自動施工機械を挙げています。1人で複数台の建設機械の施工を、現場の外から管理できるとしています。
同じ資料によると、施工管理では、発注者の職員が現場に行って確認していた事項を、ウェアラブルカメラなどの映像で遠隔から確認する遠隔臨場が、2022年度から原則として全ての直轄土木工事に適用されています。同じ資料は、2024年度から原則として全ての直轄土木工事の検査にも適用するとしています。国の工事を受ける会社は、こうした方法に対応できるかを先に確かめておくと準備を進めやすくなります。
業界全体では、競合する企業どうしが共同で開発を進めている
業界の動きを知っておきたい場合は、現場の自動化・省人化の共同開発を紹介する講演「なぜライバル同士が「共創」するのか?」(12月9日(水)10:50〜11:30)が参考になります。この講演では、清水建設株式会社 専務執行役員で、一般社団法人建設RXコンソーシアム 代表理事の原田 知明 氏が、330社を超える企業による現場の自動化・省人化の取り組みを紹介します。
最初に時間を測り、効果を確かめてから広げる
どの手段を選んでも、始める前に、減らしたい作業の時間を記録します。上限規制への対応が目的なら、効果の基準も時間で持つのが分かりやすい方法です。
- 時間のかかる作業を書き出す:部門ごとに、残業の原因になっている作業を3つ挙げます。
- 1つ選び、今の時間を測る:1件あたりの作業時間を、2〜3件分記録します。
- 小さく試す:担当者と案件を絞り、1〜2か月ほど試します。
- 時間と品質を比べる:作業時間に加えて、手戻りと確認の時間も比べます。
- 手順にして広げる:使ったプロンプトやルールを残し、次の担当者が同じように使えるようにします。
建設の講演は12月10日に集まっている
2026年12月9日(水)〜10日(木)に東京国際フォーラムで開催されるイプロスAI - 産業World 2026では、12月10日に建設業をテーマにした講演が続きます。1日だけ参加するなら、この日を選ぶと建設の話をまとめて聞けます。時間が重なる講演もあるので、聞きたいものを選んでください。
- 10:10〜10:40(C会場):株式会社アンドパッドの「「質問に答える」から「仕事を任せる」建設AIへ!」。施工写真や図面、工程などの現場データをAIに使わせる方法を解説します。
- 10:50〜11:30(A会場):株式会社Arentの「AIを活かす建設DX、「導入」から「実践」へ」。AI、BIM、自動化の事例を紹介します。
- 11:10〜11:40(C会場):ソフトバンク株式会社とレフィクシア株式会社の「建設現場の「測る・確認する」をもっと少なく正確に!」。高精度の位置情報と3D計測の活用例を紹介します。
- 12:10〜12:40(C会場):セーフィー株式会社の「映像×AIで、建設現場の業務プロセスをどう変える?」。AIの活用を試しで終わらせず、日常の業務に組み込むポイントを解説します。
- 13:10〜13:40(C会場):グラフィソフトジャパン株式会社の「BIMの第一人者・グラフィソフト直伝!」。設計、施工、運用で分かれた情報をつなぐ方法を解説します。
- 13:40〜14:20(A会場):日本マイクロソフト株式会社の「ここまでできる!建設業のAI超活用」。現場からバックオフィスまでのAI活用をデモで紹介します。
講演のあとは、建設向けの展示で製品を見る
会場では「建設・建築業向け AI/DX展」が同時に開かれ、BIM/CIM、設計の自動化や重機の自動化、現場を可視化するツールなどが出展されます。講演で聞いた方法を、製品の画面で確かめられます。ほかの講演は講演の一覧で探せます。
建設DXについてよくある質問
内容は2026年11月4日に確認したものです。
小さな建設会社でも建設DXに取り組めますか
取り組めます。生成AIは担当者1人、書類1種類から試せるため、大きな投資をしなくても始められます。最初に、減らしたい作業の時間を測っておくことが大切です。
時間外労働の上限規制は、すべての建設工事に同じように適用されますか
厚生労働省の「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」のページによると、災害時の復旧・復興の事業には、時間外労働と休日労働の合計を月100時間未満、2〜6か月の平均80時間以内とする規制が適用されません。自社の工事への適用は、労務の担当者や社会保険労務士に確かめてください。
BIMと生成AIは、どちらを先に始めるべきですか
本記事では、準備の少ない生成AIを先に始める順番を勧めています。ただし、発注者からBIMを求められている場合や、図面の整合性の確認に大きな時間がかかっている場合は、BIMを先に試す判断もあります。
まとめ:書類から始め、情報共有、現場へと広げる
国土交通省の改正建設業法の説明会資料によると建設業では高齢化が進み、厚生労働省の上限規制のページによると2024年4月からは時間外労働の上限規制も適用されています。建設DXは、書類を生成AIで、情報共有をBIMで、現場作業を自動化で変える取り組みとして整理できます。中小の会社は、準備の少ない生成AIから始め、減らしたい作業の時間を測って効果を確かめながら、BIMと現場の自動化へ広げていきます。
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