BIMとは？CIMとの違い、CADとの違い、導入の進め方を解説

BIMとは：建物の形状と情報を、一つのモデルで扱う手法

BIM（ビム、Building Information Modeling）は、建物の設計、施工、維持管理に使う情報を、コンピュータ上のモデルにまとめて扱う手法です。国土交通省の報道発表「４月から建築BIMの図面審査が始まります」（令和8年3月19日）は、BIMを、主に三次元の形状情報に加えて、室の名称や面積、材料、部材の仕様や性能、仕上げなどの属性情報を持つ建築物情報モデルを作るものと説明しています。

つまり、BIMのモデルは形だけのデータにとどまりません。壁や柱といった部材に、材料や性能の情報が結びついています。

2026年4月に、建築確認のBIM図面審査が始まった

国土交通省の建築BIM推進会議のページには、2026年4月1日にBIM図面審査が開始されたと掲載されています。

建築BIM推進会議（事務局：国土交通省）の「建築確認におけるBIM図面審査ガイドライン（初版）」（令和8年3月24日）によると、BIM図面審査は、BIMデータから書き出した図書を使う、建築確認の申請と審査の方法です。基準に沿って作成したBIMデータから書き出した図書を使うことで、図書の整合性の確認を一部省略できます。

IFC形式のデータは審査の参考として使い、審査そのものは、これまでと同じく図書に明示された事項に基づいて行います。

CIMとBIM/CIMとは：土木を含む建設事業全体でデータを共有する考え方

BIM/CIM（ビムシム）は、建設事業の情報をデジタル化して、関係者が共有しやすくする考え方です。国土交通省の令和5年版 国土交通白書は、BIM/CIMを、建設事業で扱う情報をデジタル化し、調査、測量、設計、施工、維持管理の各段階に携わる受発注者のデータ活用と共有を容易にして、建設生産・管理システムの効率化を図ることと説明しています。

CIMは、社会資本の整備と管理に三次元モデルを使う取り組み

国土交通省の「BIM/CIM関連」のページによると、同省は、三次元モデルを活用して社会資本の整備と管理を行うCIM（シム）を導入してきました。その後、国際的なBIMの動きと標準化の流れを踏まえて、BIM/CIMという概念に再構築しています。同ページでは、基準や要領の一覧もBIM/CIMの見出しで公開されています。

BIM、CIM、BIM/CIMの違いは、主な対象の範囲

3つの言葉の主な対象を整理すると、次のようになります。

CADとの違いは、図面を描くか、情報を持つモデルを作るか

CADは主に2次元の図面を作るための道具で、BIMは図面の元になる情報をモデルとして持つ手法です。建築BIM推進会議（事務局：国土交通省）の「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン（第3版）」（令和8年3月）は、2Dを、CADなどを使って2次元で表現すること、または2次元で表現した図面と定義しています。

一方でBIMは、3次元の形状情報に、室の名称や面積、部材の仕様などの属性情報を併せ持つ建築物情報モデルを構築・活用するものとされています。

図面の整合性にも違いが出ます。BIM図面審査ガイドラインは、図書の記載事項がBIMモデルから作成した情報か、2次元で加筆した情報かによって、図面間の整合性の確保しやすさに違いがあるとしています。

BIMを使っても、CADがなくなるわけではない

第3版のガイドラインは、BIMを使う方が管理しやすい情報と、BIM以外の手段の方が管理しやすい情報を見極めることが重要だとしています。BIM以外の手段の例は、CADで作成した2Dや、表計算ソフトで作成した図書などです。目的なしにすべての情報を3次元モデルにして詳細度を高めておくことは、使われないデータに時間をかけることになりかねないとも指摘しています。

切り替えるかどうかの二択で考えず、どの情報をBIMで持ち、どの図面を従来の方法で作るかを案件ごとに決めます。

CADとの違いを表で比べる

違いをまとめると、次のとおりです。

導入の利点は手戻りの防止と合意形成、課題は工程ごとの分断とルールづくり

BIMの利点は、関係者が同じ情報をもとに早い段階から検討できることです。第3版のガイドラインは、情報の可視化や共有の円滑化により、設計段階で施工性や維持管理性を検討することで、プロセスの効率化や品質の向上、手戻りの防止、工期の短縮につながるとしています。発注者にとっては、関係者との合意形成を円滑にする手段としても有効だとしています。

企画から維持管理まで、段階ごとに使い道がある

同じガイドラインは、発注者や施設の管理者がBIMを使う場合の活用例を、段階ごとに挙げています。主なものを抜き出すと、次のとおりです。

導入は増えているが、まだ限られている

同じガイドラインに掲載された国土交通省の「建築分野におけるBIMの活用・普及状況の実態調査」（令和7年1月）によると、BIMを導入している企業は、令和4年度の48.4%から令和6年度には58.7%に増えました。ただしガイドラインは、導入は依然として限定的な状況だとしています。

同じ調査をもとにガイドラインが挙げる、導入しない理由は2種類に分かれます。1つは、CADで仕事に困っていない、慣れるまでの負担が大きいといった技術面の理由です。もう1つは、発注者や協力会社など、仕事の相手からBIMを求められていないという理由で、こちらも多く挙げられています。

課題は、工程ごとにデータが途切れること

同じガイドラインは、日本の建築分野のBIMの活用は、設計と施工のそれぞれのプロセスの中での最適化を目指す段階にとどまり、プロセス間で連携した活用は十分に進んでいないとしています。設計から施工へ受け渡すときの課題として、確定した情報と未確定の情報が混在していること、入力のルールが設計者と施工者の間で共有されていないこと、意匠・構造・設備の分野ごとに作ったモデルの間で干渉や不整合が生じることなどを挙げています。

2026年12月10日（木）の講演「BIMの第一人者・グラフィソフト直伝！日本の設計・施工プロセスを統合する、AI時代の新常識」は、設計、施工、運用で分かれた情報をオープンにつなぐ方法を解説します。自社で一部の工程にしかBIMを使っていない場合に参考になります。

ルールがないと、かえって混乱する

同じガイドラインは、BIMのデータを使って仕事を進めるには、「いつ誰がどこまで何を入力するのか」を関係者全員で共有することが必要だとしています。その管理の代表的な考え方の例が、詳細度です。詳細度は、モデルを構成する部品の形状情報と属性情報の詳細さの度合いで、形状の詳細度をLOD、属性情報の詳細度をLOIという指標で表します。

同じガイドラインによると、どの指標で管理するかは、発注者の要件（EIR）か、受注者と発注者が協議して作る計画（BEP）で定めることが重要です。EIRとBEPは導入の章で説明します。

データの共有には、共通データ環境を使う

同じガイドラインは、関係者がBIMデータを使って協働するには、作業が終わってからデータを受け渡すより、CDE（共通データ環境）と呼ばれる共有の環境を使うことが有効だとしています。CDEでデータを共有すると、各段階の関係者がBIMデータや関連する情報を共有できるだけでなく、更新の履歴や、確認と承認の状況も記録できます。

CDEを作るときは、承認の手順、アクセスの権限、版の管理、ファイルの命名規則、費用の負担者などを決めておきます。

同じガイドラインは、BIMのソフトを持たない協力会社などと情報を共有する手段として、データをIFC形式に変換して渡すことや、簡易なクラウドサービスを使ってブラウザから図面を見てもらうことを挙げています。社内の全員にBIMのソフトを用意しなくても、確認するだけの人には閲覧の手段を用意する方法があります。

国の施策は、建築確認と土木の直轄事業の2つの流れで進む

BIMに関わる国の動きは、建築確認の審査と、国土交通省が発注する土木の業務・工事の2つに分けると理解しやすくなります。

建築：BIM図面審査では、BIMデータには2Dの加筆も含まれる

BIM図面審査ガイドラインは、言葉を次のように使い分けています。BIMモデルは、形状情報と属性情報を持つ建築物情報モデルそのものです。BIMデータは、BIMモデルに加えて、BIMソフトウェア上でモデルから作成した図書の情報や、2Dで描き足した情報（2次元加筆）も含めた全体の情報を指します。

実務のBIMでは、モデルだけですべての図面ができるわけではありません。モデルから書き出した図面に2Dで情報を描き足す作業も、BIMデータの一部として扱われます。

建築：図面審査は分野ごとに申請でき、2Dの加筆には制限がある

同じガイドラインによると、意匠、構造、設備などの分野ごとに、単独でBIM図面審査として申請できます。BIM図面審査の対象にした分野はBIMデータから書き出したPDFの図書とIFCデータを提出し、それ以外の分野はこれまでと同じPDFの図書を提出します。

注意したいのは2Dの加筆です。同じガイドラインによると、基準に従って作成した図書の記載事項には、BIMデータと連動しない2次元加筆を行ってはならないとされています。この制限は、基準に従って作成した図書の記載事項に限られます。連動しない加筆をした事項は、通常どおり整合性の確認の対象になります。審査で補正を求められたときも、原則としてBIMデータを修正し、PDFの図書とIFCデータを書き出し直して提出します。

図面だけを直す従来のやり方とは手順が変わる点を、設計の担当者の間で共有しておきます。

建築：2029年春にはBIMデータ審査が予定されている

国土交通省の報道発表「建築BIMデータを用いた審査開始に向け基本構想をとりまとめました」（令和8年9月18日）によると、同省は2029年春に予定されているBIMデータ審査に向けて基本構想を策定しました。表示による審査（ビュー審査）と、AIやプログラムで審査を補助する方式（デジタル審査）を導入し、審査の効率化と品質の向上を図るとしています。対象とする審査項目は、今後、優先順位をつけて検討するとされています。

同じ報道発表に添付された基本構想の概要は、設計者にとっての意義を挙げています。決まったルールで設計情報を入力すれば、図面の描き方や図面どうしの整合をそろえる作業が要らなくなるという点です。法令への適合を確かめる作業についても、設計情報がデジタルになることで、AIなどの支援ツールを使った事前の確認を進めやすくなるとしています。

これは現時点の予定であり、内容は今後の検討で具体化されます。

土木：直轄の業務・工事にBIM/CIMを原則適用

国土交通省の報道発表「BIM/CIM等で活用するソフトウェア間の連携に関する問合せ窓口を設置しました」（令和5年8月25日）によると、同省は令和5年度から直轄土木業務・工事にBIM/CIMを原則適用しました。令和5年版 国土交通白書は、小規模なものなどを除くとしています。対象は、同省が発注する直轄の業務・工事です。

令和8年3月の「直轄土木業務・工事におけるBIM/CIM適用に関する実施方針」は、測量、地質・土質調査、設計・計画業務、土木工事を対象とし、小規模なものと、災害復旧工事など緊急性を要するものを除くとしています。原則として全ての詳細設計（実施設計を含む）と工事で、三次元モデルを情報の共有・伝達に活用するとされ、令和8年4月1日以降に入札契約の手続きを始める業務・工事から適用されます。対象以外の業務・工事でも、積極的に導入を進めるとしています。

同省の報道発表「「i-Construction 2.0」を策定しました」（令和6年4月16日）では、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、すなわち生産性を1.5倍向上することを目指すとしています。柱の一つが、データ連携のオートメーション化です。同じ報道発表に掲載された「i-Construction 2.0 ～建設現場のオートメーション化～」（令和6年4月）は、三次元モデルの作成は二次元の設計を行ったあとに実施している場合が多いという現状を示し、三次元モデルの標準化に向けた試行を行うとしています。

建設現場で三次元のデータを集める方法は、12月10日（木）11:10〜11:40の講演「建設現場の「測る・確認する」をもっと少なく正確に！」で、ソフトバンク株式会社とレフィクシア株式会社が高精度の位置情報と3D計測の活用例を紹介します。

補助：建築GX・DX推進事業のBIM活用型

国土交通省の建築GX・DX推進事業の概要資料によると、令和8年度当初予算は73億円で、BIM活用型では、設計調査費と建設工事費について、BIM活用による掛かり増し費用の2分の1を補助します（延べ面積に応じた限度額あり）。対象の建築物や、元請事業者が下請事業者のBIM導入を支援することなどの要件があります。公募の時期と条件は年度で変わるため、検討するときは最新の募集要領を確かめます。

導入は、目的を絞り、小さな案件で試してから広げる

中小の会社がBIMを導入するときは、最初から全工程で使おうとしないことが現実的です。次の手順は、本記事が建築BIM推進会議のガイドライン（第3版）の考え方をもとに整理したものです。

工程をまたいで使うなら、発注者の要件と受注者の計画を先に決める

第3版のガイドラインは、工程をまたいでBIMを使うには、発注者が情報活用の方針や目的をEIR（発注者情報要件）として示し、受注者がこれに対応したBEP（BIM実行計画書）を定めることが重要だとしています。BEPは、BIMを使う目的や目標、実施する事項、詳細度などについて、受注者が示す取り決めです。

同じガイドラインによると、発注者によるEIRがなくても、受注者として共通の認識を持つためにBEPを作成することが望ましいとされています。自社の設計や施工の効率化のために始める段階でも、目的と入力のルールを短いBEPとして書き出しておくと、担当者が替わっても同じ進め方を続けられます。

導入の5つの手順

順番に進めると、途中で止まる原因を早く見つけられます。

1. 目的を1つ決める：図面の整合性の確認、施主への説明、数量の算出など、最初に解決する課題を1つに絞ります。
2. 案件と範囲を選ぶ：規模の小さい案件を選び、どの工程でBIMを使うかを決めます。
3. ルールを決める：ファイルの共有方法、部材の入力の細かさ、誰がいつ入力するかを決めます。
4. 試して時間を測る：これまでの方法と比べて、どの作業の時間が増え、どの作業が減ったかを記録します。
5. 社内の標準にして広げる：テンプレートと手順を残し、担当者を増やします。協力会社とのやり取りも、この段階で決めます。

費用は、ソフトの料金以外も含めて4つに分けて見る

費用は、ソフトの料金だけでは判断できません。製品や契約の形によって金額が変わるため、この記事では金額を示さず、見積もるときの内訳を整理します。

• ソフトの利用料：必要な人数と、閲覧だけの人を分けて考えます。
• パソコンと周辺機器：三次元のモデルを扱えるだけの性能があるかを確かめます。
• 教育と試行の時間：担当者が慣れるまでの作業時間も費用に含めます。金額より先に、社内で確保できる時間を確かめます。
• テンプレートと外部の支援：部材のデータや図面の書式の整備に、外部の支援を使う場合の費用です。

見積もりの前に、補助と製品の比べ方を確かめる

建築の案件でBIMを使う場合は、国の施策の章で紹介した建築GX・DX推進事業の対象になるかも確かめます。

製品ごとの利用料や、閲覧だけの人のライセンス、導入の支援の内容は、各社に問い合わせないと分かりません。12月の展示会では「建設・建築業向け AI/DX展」が同時に開かれ、BIM/CIMや設計の自動化などの製品が出展されます。複数の会社の説明を同じ日に聞いて比べられるので、上司に説明する材料を集める機会になります。

BIMだけで考えず、建設DX全体の順番を決める

人手不足への対応としてBIMを考えている場合は、生成AIや現場の自動化との順番も検討します。現場の自動化の例の一つである墨出しの自動化については、「墨出しロボットとは？国の営繕工事での位置づけと試行の結果、導入前に確かめる精度・記録・段取り」で、検討するときの確認点を説明しています。経営や部門の立場での進め方は、「建設DXとは？人手不足と時間外労働の上限規制に、生成AI・BIM・現場の自動化をどの順番で進めるか」で説明しています。

12月の展示会の講演は、今の状況で選べます。まだBIMを導入していない場合は、BIMや自動化を活用したDXの事例を紹介する講演「AIを活かす建設DX、「導入」から「実践」へ」（12月10日（木）10:50〜11:30）が、始め方を考える材料になります。一部の工程で使っていて、工程の間で情報がつながらないことに困っている場合は、講演「BIMの第一人者・グラフィソフト直伝！」（同日13:10〜13:40）が合います。

BIMと建設DXを、12月の展示会の講演で学ぶ

2026年12月9日（水）〜10日（木）に東京国際フォーラムで開催されるイプロスAI - 産業World 2026では、10日にBIMを扱う講演が2つあります。時間が重ならないので、1日で両方を聞いて、展示のブースも回れます。来場は無料で、事前の登録が必要です。

10:50〜11:30のA会場は、株式会社Arent 代表取締役社長の鴨林 広軌 氏による「AIを活かす建設DX、「導入」から「実践」へ BIM・自動化事例から紐解く、業務効率化と生産性向上の最前線」です。建設業のAI活用事例と、BIMや自動化技術を活用したDX戦略を紹介します。

13:10〜13:40のC会場は、グラフィソフトジャパン株式会社 代表取締役社長のトロム ペーテル 氏による「BIMの第一人者・グラフィソフト直伝！日本の設計・施工プロセスを統合する、AI時代の新常識」です。日本ならではの業務やニーズへの対応も紹介します。

BIMについてよくある質問

内容は2026年11月4日に確認したものです。

BIMとCIMの違いは何ですか

国土交通省の報道発表「４月から建築BIMの図面審査が始まります」と「BIM/CIM関連」のページでは、BIMは建築物の情報モデルを作るもの、CIMは三次元モデルを活用して社会資本の整備と管理を行うものとして説明されています。同省の土木分野の基準や要領は、BIM/CIMの見出しで公開されています。

BIM図面審査はいつ始まりましたか

国土交通省の建築BIM推進会議のページによると、2026年4月1日に開始されました。次の段階のBIMデータ審査は、2029年春に予定されています。

BIM図面審査とBIMデータ審査は何が違いますか

BIM図面審査は、BIMデータから書き出した図書を使う審査で、IFCデータは参考として扱われます。国土交通省の報道発表「建築BIMデータを用いた審査開始に向け基本構想をとりまとめました」によると、BIMデータ審査は、BIMデータそのものを建築確認・検査に用いる仕組みです。

民間の土木工事でもBIM/CIMを使う必要がありますか

国土交通省の実施方針の対象は、同省の直轄土木業務・工事です。同じ方針は、対象以外の業務・工事でも積極的に導入を進めるとしています。民間や自治体の工事で求められるかどうかは、発注者の仕様書や条件で確かめます。

小規模な会社でもBIMは導入できますか

建築BIM推進会議の「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン（第3版）」は、ライフサイクルのすべての段階でBIMを使うことが必ずしも効率的とは限らないとしています。規模の小さい会社では、全工程で使うより、目的を1つに絞って小さな案件で試すことをおすすめします。

まとめ：BIMは図面の置き換えではなく、情報をつなぐ手段

BIMは、建物の形状と情報を一つのモデルで扱う手法で、CIMは社会資本の整備と管理に三次元モデルを使う取り組みです。CADとの大きな違いは、図面の元になる情報をモデルで持つ点にあります。国土交通省の発表によると、建築確認では2026年4月にBIM図面審査が始まり、2029年春にはBIMデータ審査が予定されています。導入するときは、目的を1つに絞り、ルールを決めて小さな案件で試します。