食品トレーサビリティとは？トレサビ法とサプライチェーン管理

食品トレーサビリティとは何か

食品トレーサビリティとは、生産から加工・流通・販売までの各段階で、食品の移動の記録を残し、たどれるようにする仕組みです。一般に「一歩前（どこから入荷したか）」と「一歩先（どこへ出荷したか）」を記録する考え方が基本になります。

この記録がつながっていることで、たとえば食品に問題が見つかったとき、どの原材料が原因で、どの店舗まで流通したかを素早く突き止められます。結果として、回収の範囲を必要最小限に抑え、消費者への被害の拡大を防げます。食の安全への関心が高まるなか、トレーサビリティは食品事業者にとって欠かせない取り組みになっています。

各段階で残す記録の例

サプライチェーンの各段階で、次のような情報を記録し、つなげていきます。

関連する制度

食品トレーサビリティには、法令にもとづく義務づけがあります。代表的なものを押さえておきましょう。

米トレーサビリティ法と牛トレーサビリティ

日本では、特定の品目について記録が義務づけられています。米トレーサビリティ法（米トレサビ法）は、米や米加工品の取引記録の作成・保存と、産地情報の伝達を義務づける制度です。また牛肉については、個体識別番号で生産から流通までをたどれる仕組みが整えられています。これらは、産地偽装の防止や、問題発生時の迅速な追跡を目的としています。

また、食品事業者には衛生管理の手法であるHACCPに沿った管理が求められており、その中で「いつ・何を・どう扱ったか」の記録の重要性が高まっています。食品表示のルールとあわせ、トレーサビリティはこれらの土台にもなります。制度の詳細や対象範囲・施行時期は改正されることがあるため、最新の公的情報を確認することが重要です。

サプライチェーン全体での取り組み

食品トレーサビリティは、一社だけでは完結しません。生産者・加工業者・卸・小売が、それぞれの記録をつなぐことで、はじめてサプライチェーン全体での追跡が成り立ちます。途中のどこか一社でも記録が途切れると、その先はたどれなくなってしまうため、関係者全体での取り組みが欠かせません。近年は、産地や生産者の情報を消費者がスマートフォンで確認できる仕組みも広がっており、トレーサビリティが「守り」だけでなく、商品の付加価値を高める「攻め」の手段にもなりつつあります。

• 食の安全・安心：問題発生時に原因と流通範囲を特定し、被害の拡大を防ぐ
• 信頼の獲得：産地や流通経路を示せることが、消費者や取引先の信頼につながる
• 業務の効率化：記録を電子化・共有することで、入出荷管理や在庫管理も効率化できる

導入時の注意点

サプライチェーンをまたぐ取り組みだからこそ、関係する事業者間で記録の形式やルールをそろえることが鍵になります。各社がばらばらの方法で記録していては、つないでも追跡できません。識別コードの体系を業界で標準化された方式に合わせておくと、取引先とのデータ連携がスムーズになります。中小規模の事業者では、自前でシステムを構築するより、月額制のクラウドサービスを使って小さく始める方が現実的な場合が多くあります。

バーコードやQRコード、ICタグ、クラウドでの情報共有を活用し、記録の入力と連携の負担を減らす工夫が、定着につながります。導入にあたっては、活用できる補助金や支援制度がないかを確認するのも有効です。

まとめ

食品トレーサビリティは、食の安全を守り、事業者の信頼を支えるサプライチェーンの基盤です。最後に要点を整理します。

• ① 食品トレーサビリティは生産から販売までの追跡。「一歩前・一歩先」の記録が基本
• ② 制度による義務づけがある。米トレーサビリティ法や牛肉の個体識別など、品目ごとに定めがある
• ③ サプライチェーン全体でつなぐ。事業者間で記録のルールをそろえることが鍵