トレーサビリティとは？製造業での意味とシステムの仕組み、リコール・欧州規制への備えと導入手順を解説

トレーサビリティとは：どのロットで作られ、どこへ渡ったかを後からたどれること

製造業でのトレーサビリティの意味は、ロット管理を土台に、製品に使った材料や部品のロット、加工した工程や設備、検査の結果、出荷した先を記録で結び、問題が起きたときに後からたどれるようにしておくことです。

経済産業省の「消費生活用製品のリコールハンドブック2022」は、リコールに日頃から備える取り組みの一つに「製品のトレーサビリティ把握のための体制」を挙げています。同ハンドブックは、該当する製品がどのロットのものなのか、どのような販売経路をたどって消費者の手に渡ったかなどを速やかに把握することが重要で、そのために製造段階、流通段階の各段階でトレーサビリティを確保するための情報収集が必要になるとしています。

食品の分野でも、農林水産省は「トレーサビリティ関係」のページで、食品トレーサビリティを「食品の移動を把握できること」と説明しています。食品については「食品トレーサビリティとは？HACCP・IoT活用と最新規制対応を解説」で詳しく解説しています。

上流へたどって原因を探し、下流へたどって対象と行き先をつかむ

トレーサビリティには、たどる向きが二つあります。一つは、問題の出た製品から、使った材料や部品、加工した工程や設備へとさかのぼり、原因を探す向きです。もう一つは、問題のある材料のロットや工程の条件から、それを使った製品と出荷先へと下り、影響する製品とその行き先をつかむ向きです。本記事では前者を上流へたどる、後者を下流へたどると呼びます。

どちらの向きにたどるにも、材料のロット、製造のロット、製品の番号、出荷先が、番号で結ばれて記録されていることが前提です。どこか一か所でも記録が途切れていると、その先はたどれず、影響する範囲を広めに見積もるしかなくなります。

製造業で記録する対象

前述のリコールハンドブックは、部品や部材、材料の状態で出荷され、ほかの製造事業者が組み立てて販売する場合に備えて、自社製品かどうか分かる表示やマーキングを行い、ロット番号や製造番号（型式、製造月日、製造工場等の情報）が分かるような工夫をしておくことも有用だとしています。下の表は、製造業で記録する主な対象を段階ごとに整理したものです。

ソフトウェア開発の「要件トレーサビリティ」とは対象が違う

同じ「トレーサビリティ」という言葉は、ソフトウェアやシステムの開発で、要件と設計・実装・テストの対応をたどれるようにすることにも使われます。こちらは製品や部品の流れではなく、文書と成果物の対応を追うもので、表にまとめたものは「トレーサビリティマトリクス」と呼ばれます。組込みソフトウェアを含む製品開発では両方が必要になることもあります。

要件トレーサビリティについては「トレーサビリティマトリクスとは？要件トレーサビリティの表の作り方と活用を解説」で解説しています。

なぜ今求められるのか：リコールへの備え、欧州の規制、企業間のデータ連携

トレーサビリティが求められる理由は、品質問題が起きたときのリコール対策だけではありません。欧州の制度のように、製品の情報を社外に示すことを前提にした仕組みも動き出しています。ここでは、リコール、欧州の規制、企業間のデータ連携の動きを、公的な資料から紹介します。

自動車のリコール届出では、製造が原因のものが5か年平均で約4割

国土交通省の「令和6年度リコール届出内容の分析結果について」（2026年3月）によると、2024年度の自動車のリコール届出件数は337件（国産車167件、輸入車170件、2025年3月末時点）で、過去10年間で最も少ない件数でした。一方、リコールの対象台数は7,564,968台にのぼります。

同資料は、不具合の発生原因を「設計」と「製造」などに分けて集計しています。原因別に数えた2024年度の総届出件数は347件で、そのうち「設計」に区分されるものが193件、「製造」に区分されるものが148件で、5か年平均の届出件数の割合は「設計」が約56%、「製造」が約40%です。「製造」の中で最も多い項目は「作業工程」の122件で、分類では「製造工程不適切」が84件と最も多くなっています。

製造の工程や条件が原因の不具合では、どの期間に、どの設備や条件で作られた製品が対象になるかを特定できるかどうかが、対応の速さを左右すると考えられます。同資料は、「設計自体」に区分される不具合のうち「プログラムミス」が2024年度に前年より16件増えたことにも触れており、製品に組み込まれたソフトウェアの版を製品の番号と結びつけて記録しておくことも、たどる対象に含めて検討する必要があると考えられます。

リコールの対象を決めるには、製品の識別と時期、出荷数が要る

経済産業省のリコールハンドブックは、リコールの計画を立てる段階で、リコールの対象数と対象者を特定することを求めています。同ハンドブックは、対象数は事故が起きる可能性を限りなくゼロに近づけることを念頭に設定する必要があり、基本的には製品の全出荷量（厳密には、流通や販売の前の段階にあるものを除いた数量）を対象数とすることが望まれるとしています。

そのうえで、対象数を特定するために必要な要素として、製品名、型式、ロット番号、シリアル番号といった製品の識別・特定、設計・製造・販売の時期、流通と販売の数量の確認を挙げています。

トレーサビリティの記録は、この三つの要素に答えるためのものでもあります。どの型式のどの番号が、いつ作られ、どこへ何台出荷されたかがすぐに出せれば、対象を決める作業と、対象の製品を持つ人に知らせる作業を早く始められます。

欧州では、製品の情報をデジタルで持たせる仕組みが動き出している

欧州連合（EU）では、2024年に「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR、規則(EU) 2024/1781）」が定められました。同規則は「デジタル製品パスポート（DPP）」を、製品ごとのデータの集まりで、製品群ごとに定める委任法令が指定する情報を含み、データキャリアを通じて電子的に参照できるものと定義しています。

欧州委員会のデジタル製品パスポートのページは、DPPを製品、部品、材料の「デジタルの入れ物」と説明し、製品の持続可能性や循環性を支え、法令への適合を確かめやすくするための情報を保存するとしています。同規則は、欧州委員会が2026年7月19日までに、少なくとも製品の固有の識別子を安全に保存する登録の仕組み（レジストリ）を設けると定めています。

同ページによると、この登録の仕組みは2026年7月20日に運用が始まりました。製品ごとに一意の番号を持たせ、その番号から情報をたどれるようにするという点で、DPPはトレーサビリティの考え方を制度にしたものと見ることもできます。

欧州委員会によると、最初にDPPが義務になる製品群は一部の種類の電池です。EUの電池規則（規則(EU) 2023/1542）は、2027年2月18日から、市場に出される、又は供用される軽量輸送手段（LMT）用の電池、容量が2kWhを超える産業用電池、電気自動車用の電池に、「バッテリーパスポート」と呼ぶ電子的な記録を持たせると定めています。

欧州委員会の電池のページも、同日から対象となる区分の電池にバッテリーパスポートが義務になるとしています。同委員会はこれらの日程を目安として示しており、対象となる製品と時期は製品群ごとに定められます。欧州に輸出する製品や、欧州の取引先に部品を納める場合は、最新の情報を確かめる必要があります。

国内でも、企業や業界を越えたデータ連携の取り組みが進む

経済産業省の「ウラノス・エコシステム」のページは、さまざまな産業のサプライチェーンが川上から川下まで国境を越えて広がっているため、企業、業界、国境を越えた横断的なデータ共有やシステム連携の仕組みの構築が必要だとしています。欧州の化学物質管理や資源循環の分野での新たな環境データの管理強化への対応も急務だと述べています。

IPAが公開している「サプライチェーン上のデータ連携の仕組みに関するガイドライン（蓄電池CFP・DD関係）」は、先行する事例として自動車の蓄電池のトレーサビリティ管理を取り上げています。

一方で、経済産業省・厚生労働省・文部科学省の「2026年版ものづくり白書」の概要は、企業間のデータ連携の状況については進展がなく、2年前からほぼ変化がないとしています。取引先と記録をつなぐ準備は、多くの企業でこれからの課題です。

仕組みの3つの要素：識別・記録・連携

トレーサビリティの仕組みは、「識別」「記録」「連携」の三つの要素に分けると考えやすくなります。モノに番号を付けて見分けられるようにし、その番号に工程や検査の情報を記録し、社内外のシステムどうしで番号をつないでたどれるようにする、という順番です。どれか一つが欠けると、たどる道が途切れます。

識別：モノに番号を付け、読み取れるようにする

識別は、材料、部品、製品にロット番号やシリアル番号を付け、それを読み取れる形で表示することです。表示の方法には、ラベルや銘板への印字、バーコードや二次元コード、製品そのものへの刻印、RFIDタグなどがあります。前述のリコールハンドブックは、ある業界では、火災でラベルが焼失しても自社製品か判別できるよう、事業者名の頭文字を製品自体に刻印する取り組みを行っていると紹介しています。

番号をどの単位で付けるかは、後でどこまで絞り込みたいかで決まります。製品1台ごとにシリアル番号を付ければ1台単位でたどれますが、表示や読み取りの手間は増えます。1日の生産分や材料の1袋ごとにロット番号を付ければ手間は減りますが、問題が起きたときの対象はロット全体になります。

読み取りの方法も、制度の側で決まる場合があります。前述のEUの電池規則は、2027年2月18日から、すべての電池に、同規則の附属書が定めるQRコードを表示するとしています。海外に出す製品や部品では、自社で決めた表示に加えて、相手国の制度が求める表示の形式も確かめておく必要があります。

記録：番号に、工程・設備・検査の情報を結びつける

記録は、番号ごとに、いつ、どの工程で、どの設備と条件で作り、どの検査に合格したかを残すことです。リコールハンドブックが製造段階と流通段階の各段階での情報収集を求めているように、記録は工程の一部だけでなく、受け入れから出荷までつながっている必要があります。

紙の帳票や個人の表計算ファイルで記録している場合は、転記の誤りや記入漏れ、探すのに時間がかかることが課題になります。記録をデジタルにする目的は、作業を増やすことではなく、問題が起きたときに番号で検索して数分で答えを出せる状態にすることです。現場の負担を増やさない入力の方法、たとえば読み取り機で番号を読む、設備から条件を自動で取り込む、といった工夫と組み合わせて考えます。

連携：社内のシステムと取引先をつなぐ

連携は、生産管理、製造実行（MES）、品質管理、出荷管理といった社内のシステムに分かれた記録を、共通の番号でつなぐことです。受け入れた材料のロット番号が製造の記録に、製造のロット番号が検査と出荷の記録に引き継がれていれば、どこから検索しても前後をたどれます。

社外との連携では、仕入先から受け取るロット番号や検査の成績、納入先へ渡す番号の形式を、取引の条件としてそろえておく必要があります。前述のウラノス・エコシステムやIPAのガイドラインが扱っているのは、こうした企業の間での情報のやり取りの仕組みです。経済産業省がウラノス・エコシステムの取り組みとして2025年5月に選定した自動車・蓄電池のデータ連携の事業の概要資料は、欧州電池規則に対応した形式のカーボンフットプリント（CFP）とデューデリジェンス（DD）のデータを、サプライチェーン上の企業の間で安全に連携させる取り組みだと説明しています。

電池の分野では、製品の番号に、品質だけでなく環境や調達に関する情報も結びつけて渡す取り組みが進められています。

導入の進め方：対象と粒度を決め、記録をデジタルにして、つなぐ範囲を広げる

トレーサビリティの仕組みは、最初から全製品・全工程を対象にすると、費用も現場の負担も大きくなります。リコールハンドブックは、製品によっては最終消費者までの販売経路が完全に把握できない場合もあるため、どこまで把握できるかを事前に確認しておく必要があるとしています。どこまでたどれれば十分かを先に決め、そこから逆算して進めるのが現実的です。下の表は、導入の手順を本記事で整理したものです。

記録をデジタルにする方法は、会場で見比べて選ぶ

手順4の「記録をデジタルにする」段階では、バーコードや二次元コードの読み取り、帳票の電子化、製造実行システム（MES）、ノーコードの業務アプリなど、方法の選択肢が多くあります。自社の工程と記録の量に合うかは、資料だけでは判断しにくいため、実物を見て担当者に直接聞くのが確実です。2026年12月9日（水）・10日（木）に東京国際フォーラムで開催する「イプロスAI - 産業World 2026」では、「生産・設備データを可視化・活用したい」という課題に合わせて、関連する講演と出展企業をまとめて確かめられます。

紙の記録から始める場合は、検索できる形にすることを優先する

記録が紙の帳票やホワイトボードにある工場では、いきなり全社のシステムを入れ替えるより、まず今の記録を番号で検索できる形にすることが効果的です。帳票の項目はそのままに、入力する場所を紙からタブレットや表計算に移し、ロット番号で検索できるようにするだけでも、問題が起きたときに記録を探す時間は短くなります。

2026年12月9日（水）には「イプロスAI - 産業World 2026」で、株式会社ミライのゲンバ 代表取締役CEOの佐藤哲太氏による講演「手書き帳票・Excelを、AIで“信頼できるデータ”に！ ～現場作業を変えずに品質・生産性を上げる実践法～」（10:20〜10:50）が行われます。現場の作業を変えずに帳票を電子化し、手書きの記入をAIでテキストにして分析できるデータとして貯める仕組みを紹介する講演です。

同じ日には、この後で紹介するデータ統合の講演も行われるため、紙の記録の電子化から社内のデータをつなぐところまでを1日で聞けます。

仕組みにかける費用は、問題が起きたときの費用と比べて決める

トレーサビリティの仕組みには、表示の機器、読み取りの機器、システム、入力の手間といった費用がかかります。その費用が見合うかは、問題が起きたときにかかる費用と比べて考えます。経済産業省のリコールハンドブックは、リコールには多額の費用がかかるとして、原因究明の費用、修理用の部品や代替品の製作費用、社告などの情報提供の費用、回収・交換・改修の費用、臨時対応のための人件費、販売を止めている期間の経費などを例に挙げ、あらかじめ費用を考慮し、生産物回収費用保険（リコール保険）の利用なども検討しておくことが重要だとしています。

原因の究明や対象の特定に時間がかかるほど、こうした費用の多くは膨らみます。どの製品群で、どの粒度までたどれるようにするかは、製品の出荷数や単価、不具合が起きたときの影響の大きさをもとに、製品群ごとに決めるのが現実的です。

社内のシステムをつなぐ段階では、データの置き場所をそろえる

生産、品質、出荷の記録が別々のシステムにある場合は、共通の番号で結べるように、データの持ち方をそろえる必要があります。どのシステムを「正」とするか、番号をどこで発行するか、誰がいつ記録を直せるかを決めておかないと、同じロットの情報がシステムごとに食い違います。

同日12:20〜12:50には、株式会社Smart Craft 代表取締役の浮部史也氏による講演「バラバラな現場データをつなぐ！ スマート工場化を進める、データ統合とAI活用への道筋」も行われます。会場に出展する企業は、出展企業情報から事前に確かめられます。

運用の注意点：記録は残すだけでなく、たどれることを確かめ続ける

仕組みを入れても、番号の引き継ぎが一か所で抜けていれば、いざというときにたどれません。トレーサビリティは、作った時点ではなく、問題が起きた日に役に立つかどうかで評価される仕組みです。日頃から次の点を確かめておくことが大切です。

たどる練習をして、途切れる場所を見つける

リコールハンドブックは、日頃からの準備として、トレーサビリティの体制とあわせて、リコールの対応マニュアルを作成しておくことを挙げています。マニュアルを作るだけでなく、ある材料のロットを選んで、それを使った製品と出荷先を実際にたどってみると、記録が途切れる場所や、探すのに時間がかかる場所が分かります。

逆に、ある製品の番号から材料のロットまでさかのぼる練習も行います。どちらの向きでも、何分で答えが出せたかを記録しておくと、改善の効果を測れます。

不具合の情報が入る窓口を、番号で受けられるようにする

リコールハンドブックは、円滑なリコールのために、製品事故や事故の発生を予見させる兆候の情報を適切に集める体制を整えることが重要だとしています。同ハンドブックは、情報は経営者を含む全ての役員・従業員、全ての部門に入る可能性があるという前提で体制を整えるとし、消費者からはお客様対応部門、取引先や販売店からは営業部門、原材料や部品の供給者からは調達部門、修理や設置の事業者からはサービス部門、といった情報の受け手の例を示しています。

トレーサビリティの記録を生かすには、こうした窓口で情報を受けたときに、製品の型式とロット番号やシリアル番号を聞き取って記録することが欠かせません。番号のない苦情の情報は、工程や材料の記録と結びつかず、原因を探す手がかりになりません。窓口ごとに、聞き取る項目と番号の確かめ方をそろえておきます。

取引先や修理・販売の事業者とも、日頃から連携しておく

同ハンドブックは、ロット番号やシリアル番号による流通・販売経路の追跡体制の整備、ユーザー登録や顧客台帳による顧客情報の管理とあわせて、販売事業者、流通事業者、修理事業者、設置事業者がリコールの実施時に速やかに連携・協力できるような日頃からの信頼関係作りを挙げています。自社の中の記録がそろっていても、製品が社外へ出た先の情報は取引先の協力がなければたどれません。どの情報をどの形式で受け渡すかを、取引の条件として話し合っておきます。

同ハンドブックは、使用者などの情報提供の対象者が特定できないリコールでは、実施率を100%にすることは非常に困難で、リコール漏れが残ることがあるとしています。その場合は、事故の再発防止のために、ホームページなどでの継続的な情報の発信と、窓口で対応できる体制の維持を必ず行わなければならないとしています。

出荷先や使用者の記録が残っていれば、届けるべき相手に直接知らせることができ、リコール漏れを減らす手がかりになります。

起きたことの経緯も記録し、仕組みの見直しに使う

リコールハンドブックは、同じような製品事故が起きないよう、発生原因を確かめて確実に製品の改善に結びつけるため、事故の発生からの経緯を記録しておくことが重要だとしています。また、リコールで得られた経験は、製品安全の管理体制やリコールを実施するかどうかの判断基準を見直すうえで非常に有用な情報だとしています。

トレーサビリティの仕組みも、実際に使った後に見直す対象です。対象の特定にどれだけ時間がかかったか、どこで記録が途切れたか、どの情報が足りなかったかを、対応が終わった時点で振り返って記録しておくと、次に備えて記録の項目や粒度を直せます。

ロットを分けたり混ぜたりする工程で、番号を途切れさせない

記録が途切れやすいのは、ロットの形が変わる工程です。一つの材料のロットを複数の製造ロットに分けて使う、複数の材料のロットを一つの槽や容器で混ぜる、仕掛品をまとめて次の工程に送る、といった場面では、前後の番号の対応を記録しないと、どの材料がどの製品に入ったかが分からなくなります。

こうした工程では、分ける前と後、混ぜる前と後の番号の対応を、作業の一部として必ず記録するルールにしておきます。混ぜた後の製品は、混ぜたすべての材料のロットに結びつくため、問題が起きたときの対象は広くなります。どの工程で番号の対応を残すかを、導入の前に工程図の上で確かめておくと、後から抜けに気づくことを減らせます。

記録の保存期間と、見直しの時期を決めておく

記録を何年残すかは、製品の使用期間や取引先の要求、適用される制度によって変わります。保存期間を決めずに記録を増やし続けると、システムの費用や検索の手間が膨らみます。製品群ごとに保存期間と保存する項目を決め、取引先の要求や海外の制度が変わったときに見直す担当と時期を決めておくと、仕組みを無理なく続けられます。

製造の現場では、記録の項目が増えるほど作業者の負担も増えます。記録している項目のうち、実際に検索や分析で使われたものがどれかを定期的に確かめ、使われていない項目は減らす、足りない項目は足す、という見直しを続けることが、現場に定着させるこつです。

まとめ

トレーサビリティは、製品がどのロットで作られ、どこへ渡ったかを後からたどれるようにし、問題が起きたときに原因を探して影響の範囲を絞るための仕組みです。最後に要点を整理します。

• 上流へも下流へもたどれるよう、番号で結んで記録する。材料、製造、検査、出荷の記録が共通の番号でつながっていることが前提です。
• リコールへの備えと、取引先・海外の要求の両方に関わる。経済産業省のリコールハンドブックは製造と流通の各段階での情報収集を求め、欧州委員会によると、欧州ではデジタル製品パスポートの登録の仕組みが2026年7月に動き出しました。
• 目的と粒度を先に決め、記録をデジタルにしてから、つなぐ範囲を広げる。紙の記録は、まず番号で検索できる形にすることを優先します。
• 不具合の情報は、番号と一緒に受け取る。お客様対応、営業、調達、サービスといった窓口で型式と番号を聞き取れば、工程や材料の記録と結びつけて原因を探せます。
• たどる練習で、途切れる場所を見つけ続ける。取引先との情報の受け渡しや、記録の保存期間も、あらかじめ決めておきます。