eKYCとは？オンライン本人確認の方法と、2027年4月の犯収法施行規則の改正で変わる点

eKYCとは：来店や郵送なしで、オンラインで本人確認を済ませる仕組み

本記事でいうeKYC（イーケーワイシー、オンライン本人確認）は、顧客が本人であることの確認を、スマートフォンやパソコンを通じてオンラインで済ませる仕組みです。口座開設や契約の前に相手の氏名や住居などを確かめる手続きを、オンラインで済ませるものです。eKYCでは、本人確認書類のICチップの情報をスマートフォンで読み取って送る、マイナンバーカードの電子証明書を使うといった方法で、来店も郵送もせずに手続きが終わります。

どの方法で確認すればよいかは、法令が決めています。金融機関や宅地建物取引業者などが取引の際に行う本人確認は、犯罪収益移転防止法（犯収法）とその施行規則が方法を定めています。本記事では、施行規則が定める方法のうち、来店せずにオンラインで完結するものをまとめてeKYCと呼びます。

デジタル庁の資料「～マイナンバーカードの『安全・便利なオンライン取引』構想を進めるために」（令和7年8月、v2.4）は、犯罪リスクの高い本人確認の方法の例として「eKYCの画像撮影方式」と郵送方式を挙げ、これらを公的個人認証サービスに移すために、警察庁、総務省、金融庁、デジタル庁が協議を始めた経緯を説明しています。

2027年4月1日に施行される施行規則の改正でも、警察庁と共管各省庁は、令和7年6月の「意見の募集結果について」で、本人確認書類の画像を送る方法を廃止する理由として、なりすまし等のリスクを挙げています（第3章）。

2027年4月1日の改正で押さえる5つの点

警察庁が公表している改正命令とQ&Aから、事業者が押さえておく点は次の5つです。詳しくは第3章から第5章で説明します。

• 2027年（令和9年）4月1日に施行される、本人確認の方法を見直す改正命令は2本です。非対面の方法を見直す命令は2025年6月24日、対面の方法を見直す命令は2026年3月6日に公布されました（警察庁）。
• 非対面では、本人確認書類の画像を送る方法と、写しを送る方法が原則として廃止されます。ICチップ情報を送る方法、マイナンバーカードの公的個人認証、偽造を防止する措置がある書類の原本を送る方法は残ります。ICチップ情報と原本には、容貌の画像や取引関係文書の郵送などを組み合わせます（警察庁・共管各省庁「意見の募集結果について」、改正命令の本文）。
• 対面では、ICチップが組み込まれた写真付きの本人確認書類について、提示を受けるとともにICチップ情報の読み取り等を行う方法になります（警察庁が令和7年12月の意見募集で示した命令案の概要）。
• 施行前に確認を済ませた顧客を、施行後に確認し直す必要はありません（警察庁「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正に係るＱ＆Ａ」の令和7年と令和8年の改正に係るもの）。
• どの方法を採るかは事業者に委ねられていて、法令が定める本人確認書類のすべてに対応する必要はありません（令和8年の改正に係るQ&A）。

担当者が最初に行うのは、今の方法の棚卸し

担当者が最初に行うのは、自社の取引で使っている本人確認の方法を一覧にし、2027年4月1日以降に使えなくなるものがないかを、警察庁の資料で確かめることです。使えなくなる方法がある場合は、代わりの方法とシステム改修の時期を決め、切り替えの日程と必要な改修を経営層に報告します。手順は第6章にまとめています。

本人確認の方法は、犯収法の施行規則が決めている

警察庁の「犯罪収益移転防止法の概要」（令和8年8月7日時点）によると、犯収法の対象になる事業者を特定事業者といいます。同資料が挙げる特定事業者は、金融機関等、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、カジノ事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者、司法書士・行政書士・公認会計士・税理士・弁護士などです。

同資料によると、特定事業者は、特定取引等を行うに際して取引時確認を行います。通常の特定取引で確認する事項は、本人特定事項、取引を行う目的、職業（法人の場合は事業の内容）、実質的支配者（法人の場合）です。本人特定事項は、自然人であれば氏名、住居、生年月日で、法人であれば名称と本店または主たる事務所の所在地です。

このうち本人特定事項をどのように確認するかを定めているのが、犯収法の施行規則です。本人確認書類の提示を受ける、ICチップの情報の送信を受ける、電子証明書の送信を受けるといった方法が、施行規則に一つずつ書かれています。eKYCは、このうちオンラインで完結する方法を、システムとして組み立てたものです。

対象になる取引は、事業者の種類ごとに決まっている

「犯罪収益移転防止法の概要」は、特定事業者ごとに、義務の対象になる業務と取引が定められていると説明しています。例えば宅地建物取引業者であれば、宅地建物の売買またはその代理や媒介に係る業務が対象で、宅地建物の賃貸に係る業務は対象ではないとしています。宝石・貴金属等取扱事業者であれば、代金の支払いが現金で200万円を超える売買契約の締結が、取引時確認の必要な特定取引等になるとしています。

自社の取引が対象になるかどうかは、業種と取引の内容で決まります。判断に迷う場合は、警察庁のJAFIC（犯罪収益対策室）が公表している資料や、所管の省庁の案内で確かめます。

施行規則の対象外の取引でも、オンラインで本人確認を行うことはある

犯収法の対象にならない事業者や取引でも、会員登録やサービスの利用開始の際に、相手が本人であるかを確かめたい場面はあります。この場合、どの方法を使うかを犯収法の施行規則が決めているわけではありません。ただ、施行規則の方法と、警察庁が改正の理由として示したなりすましのリスクの考え方は、自社の方法を考える際の参考になります。

犯収法以外の法律が本人確認を求めている場合は、その法律と所管の省庁の資料を確かめます。

2027年4月1日から、非対面では書類の画像と写しが原則使えなくなる

非対面の本人確認を見直したのは、2025年6月24日に公布された「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」（令和7年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第3号）です。附則は、この命令を令和9年（2027年）4月1日から施行すると定めています。

警察庁と共管各省庁が公表した「『犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案』に対する意見の募集結果について」（令和7年6月）によると、廃止される方法には、顧客の容貌と本人確認書類の画像情報の送信を受ける方法と、本人確認書類の写しの送付を受ける方法が含まれます。改正命令の本文では、ほかの方法からも、本人確認書類の画像情報を送る選択肢が削られています。

同資料は、画像情報の方法については、本人確認書類の画像情報の送信を受ける点で、本人確認書類の偽変造等によるなりすまし等のリスクが高いことを理由に挙げています。写しの送付についても、写しの送付を受ける点でなりすまし等のリスクが低いとはいえないとしています。

警察庁の周知用チラシは、顧客向けに、非対面では運転免許証やマイナンバーカード等のICチップ情報を送る必要があり、原則として本人確認書類の画像や写しは使えないと案内しています。

残るのは、ICチップ情報、公的個人認証、偽造対策のある書類の原本

同じ意見募集の結果は、改正後も、マイナンバーカードの公的個人認証を使う方法だけでなく、運転免許証などのICチップ付きの本人確認書類からICチップ情報の送信を受ける方法のように、なりすまし等のリスクが低い方法は残すとしています。ICチップ情報とあわせて顧客の容貌の画像情報の送信を受ける方法では、法令の範囲内で、容貌の画像情報を追加で求めることも妨げないとしています。

ICチップ情報の送信を受ける方法は、それだけでは完結しません。改正命令は、ICチップ情報を使う方法を新規則第6条第1項第1号のホ・ヘ・トの3つに整理しています。警察庁の「犯罪収益移転防止法の概要」が今の方法として説明している内容によると、ホは顧客の容貌の画像情報の送信もあわせて受ける方法です。ヘは、ほかの特定事業者が預貯金契約やクレジットカード契約の際に取引時確認をして記録を保存していることを、本人しか知り得ない事項の申告を受けて確かめる方法か、確認済みの預貯金口座に振り込み、預貯金通帳の写し等の送付を受ける方法です。

トは、改正命令の本文のとおり、顧客の住居に宛てて取引関係文書を転送不要郵便物等として送る方法です。

ICチップ付きの本人確認書類を持たない顧客のためには、補完の措置が残ります。警察庁の「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正に係るＱ＆Ａ」（令和7年の改正に係るもの。令和7年2月から3月の意見募集に寄せられた質問への回答）は、偽造を防止するための措置が講じられた一定の本人確認書類の原本の送付を受ける方法を残すと説明しています。

同Q&Aによると、対象は印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し、住民票の写し、住民票の記載事項証明書と、これらに類する書類で偽造を防止する措置があるものです。コピーは使えず原本の送付が必要で、送付を受ける日の前6か月以内に作成されたものが有効です。

同Q&Aは、この方法はICチップ付きの書類を持たない人などでも非対面で確認できるように定めたものだとしたうえで、ほかの人がこの方法を使うことを排除するものではないとしています。改正命令の本文では、この方法は、ICチップ情報の送信を受ける方法と同じ号（新規則第6条第1項第1号ト）に定められています。原本の送付を受けた場合も、顧客の住居に宛てて取引関係文書を転送不要郵便物等として送る必要があります。

政府の方針は公的個人認証への原則一本化だったが、ICチップ情報の方法も残った

犯罪対策閣僚会議が2024年6月18日に決定した「国民を詐欺から守るための総合対策」は、犯収法と携帯電話不正利用防止法に基づく非対面の本人確認について、「マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化」する方針を示していました。運転免許証等を送る方法や、顔写真のない本人確認書類等も廃止するとしていました。

一方、令和7年6月の意見募集の結果には、マイナンバーカードを使う方法への一本化をやめてほしいという意見が寄せられています。これに対して警察庁と共管各省庁は、改正後も、公的個人認証だけでなく、運転免許証等のICチップ情報の送信を受ける方法も残すと答えています。施行規則の改正で残るのは、マイナンバーカードの公的個人認証だけではありません。自社の方法を考えるときは、方針の文書ではなく、改正命令とQ&Aを読みます。

ICチップ情報の方法では、有効期限と情報の真正性も確かめる

令和7年の改正に係るQ&Aは、ICチップ情報の送信を受ける方法のうち新規則第6条第1項第1号ヘとトの方法について、氏名、住居、生年月日に加えて、ICチップに記録されている有効期限の情報も確認するとしています。あわせて、ICチップ情報が真正なものであることの確認が求められるとし、その例として、秘密鍵で暗号化されているICチップ情報に係る事項の送信を受け、これを公開鍵で復号して確かめる方法を挙げています。

公的個人認証については、同Q&Aは、特定事業者がJ-LISに署名用電子証明書の有効性を確認し、電子署名を検証すると説明しています。電子証明書と電子署名の仕組みは、「電子署名とは？」の記事で説明しています。

対面でも、ICチップの読み取りが必要になる

対面の本人確認を見直したのは、2026年3月6日に公布された改正命令（令和8年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号）です。附則は、この命令も令和9年4月1日から施行すると定めています。非対面の改正と同じ日に、対面の方法も変わります。

警察庁が令和7年12月の意見募集の際に示した意見公募要領の別紙（命令案の概要）によると、自然人である顧客の対面での確認方法は、本人確認書類の種類ごとに次のように分かれます。ICチップが組み込まれた写真付きの書類は、提示を受けるとともにICチップの情報の読み取り等を行います。ICチップがない書類や写真がない書類では、提示に加えて、取引関係文書を転送不要郵便物等として送る手順が加わります。

これらの方法が難しい非居住外国人等には、写真付きの本人確認書類の提示を受ける今の方法が残ります。命令案の概要は、この方法は、顧客が非居住外国人等であることを特定事業者が確かめることを前提にするとしています。

読み取ったICチップの情報は、券面と照らし合わせる

警察庁の「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正に係るＱ＆Ａ」（令和8年の改正に係るもの。令和7年12月から令和8年1月の意見募集に寄せられた質問への回答）は、ICチップの情報を読み取ることにした趣旨を、読み取った情報と本人確認書類の券面の情報を照らし合わせることで、偽変造等によるなりすましを防ぐことだと説明しています。

そのため、ICチップが読み取れたかどうかだけでなく、読み取った情報と券面の情報の照合が必要だとしています。

同Q&Aによると、読み取りに使うアプリは省庁が提供するものに限らず、民間企業が提供するものも使えます。具体例として、デジタル庁の「マイナンバーカード対面確認アプリ」、J-LISの「個人番号カード対応版券面事項表示ソフトウェア」、民間企業のアプリが挙げられています。民間のアプリについては、照合の趣旨を踏まえて、確認に必要な要素を満たしていると合理的に認められるものであることが求められるとしています。

ICチップに記録された写真と券面の写真の照合に、AIによる自動認証等のシステムを使うことについて、同Q&Aは、関係法令に従って特定事業者が適切に判断するとしています。

読み取る端末は、なりすましを防げる形で用意する

同Q&Aは、顧客のスマートフォンのソフトウェアでICチップ情報を読み取る方法についても触れています。不正なソフトウェアを使ったなりすましが起きないように、特定事業者が準備したスマートフォンで読み取るなど、なりすまし防止のための適切な形で読み取りを行う必要があるとしています。顧客が用意した装置を認めず、事業者が提供する装置に限る扱いも許容されるとしています。

店舗や訪問先で読み取る場合は、読み取りの不具合への備えも要ります。同Q&Aは、読み取り装置の不具合で読めないときは、合理的な期間内に読み取りを行えば取引時確認を完了できるとしています。

顧客には、暗証番号の準備を案内する

警察庁のチラシは、対面で本人確認を受けるときは運転免許証やマイナンバーカード等を提示したうえでICチップ情報を読み取らせる必要があること、運転免許証のICチップ情報を読み取らせるには2つの暗証番号の入力が必要なことを、顧客向けに案内しています。暗証番号を忘れたときは警察署等で確認できるとしています。

窓口の手続きが止まらないよう、来店の予約や案内の文面で、暗証番号を確かめておくよう顧客に伝えておくと手戻りを防げます。

2027年3月までは今の方法が使え、確認済みの顧客は確認し直さなくてよい

令和8年の改正に係るQ&Aは、特定事業者が施行日（令和9年4月1日）以降に行う取引時確認は、改正後の規則の方法で行う必要があるとしています。施行日をまたぐ取引の扱いは、警察庁の2つのQ&Aが答えています。

令和7年の改正に係るQ&Aによると、施行前に、廃止される方法（例えば本人確認書類と容貌の画像情報を送る方法）で確認した場合でも、施行後に別の方法で確認し直すことは求められません。一方、施行前に顧客が本人確認書類の写しを発送し、事業者が施行後に受け取った場合は、改正後の規定に基づく別の方法で、改めて確認する必要があるとしています。

令和8年の改正に係るQ&Aも、施行前に行った取引時確認によって、いわゆる「済み確認」を行うことができ、施行後に取引時確認を実施し直す必要はないとしています。また、施行前に、新規則第6条第1項第1号ロに掲げる書類以外の本人確認書類の提示を受けていれば、取引関係文書の送付が施行後になっても、送付だけを施行後に行うことで取引時確認を完了できるとしています。

施行日より前に新しい方法へ切り替える事業者もある

警察庁のチラシには、各金融機関等の判断により、2027年4月1日より前に先行して実施する場合があると書かれています。顧客から見ると、同じ時期でも事業者によって求められる手順が違うことになります。自社が先に切り替える場合は、切り替えの日と、使えなくなる方法を、申込み画面や案内で示しておく必要があります。

施行日が2027年4月1日になった理由は、事業者の準備期間

令和7年6月の意見募集の結果によると、施行日については、もっと早く対応すべきという意見と、2年弱では対応できないので後ろ倒しにすべきという意見の両方が寄せられました。警察庁と共管各省庁は、犯罪情勢を踏まえると早期の対応が必要な一方で、特定事業者にシステムの改修や部内の規定・マニュアルの整備などの準備が必要なことから、公布から一定の期間がたった令和9年4月1日とすると答えています。

準備にかかる作業として挙げられているのは、システムの改修や、規定・マニュアルの整備などです。

eKYCの方式は、顧客が持つ書類と端末から選ぶ

令和8年の改正に係るQ&Aは、本人特定事項の確認方法のいずれを採るかは特定事業者に委ねられており、法令で定められる本人確認書類のすべてに対応する必要はないとしています。令和7年6月の意見募集の結果も、特定事業者の判断で、確認方法をその一部に指定することは許容されると考えているとしています。

つまり、改正後に残る方法の中から、どれを自社のeKYCに組み込むかは事業者が決めます。方法を絞るほどシステムは単純になりますが、その方法を使えない顧客は手続きができなくなります。選ぶときは、自社の顧客がどの書類と端末を持っているかから考えます。この章の観点と手順は、ここまでに挙げた警察庁の資料をもとに、本記事が整理したものです。

方式を選ぶときに確かめる4つの点

次の4点を、自社の顧客層に当てはめて確かめます。

• 顧客がICチップ付きの本人確認書類を持っているか：持っていない顧客には、偽造を防止する措置がある書類の原本を送ってもらう方法が残ります。この方法を用意するかどうかで、原本の受付と保管、取引関係文書を転送不要郵便物等として送る業務が要るかが決まります。
• 顧客の端末でICチップを読めるか：令和7年の改正に係るQ&Aには、NFC機能付きのスマートフォンやICカードリーダーを持たない人の確認方法を尋ねる質問が載っています。読み取れる端末を持たない顧客の手続きを、どの方法で受けるかを決めます。
• 顧客が暗証番号を入力できるか：運転免許証のICチップの読み取りには2つの暗証番号が要ります（警察庁のチラシ）。入力できずに手続きが止まった顧客の受け皿を用意します。
• 非居住外国人等や法人の代表者などを相手にするか：非居住外国人等には別の方法が定められていて、法人の代表者等の確認にも規定があります（令和7年の改正に係るQ&A）。該当する顧客がいる場合は、その方法も確かめます。

導入は、対象の取引と今の方法の洗い出しから始める

改正に合わせてeKYCを見直す手順は、次のとおりです。

1. 自社の取引のうち取引時確認が必要なものと、それぞれで使っている本人確認の方法を一覧にする
2. 一覧のうち、2027年4月1日以降に使えなくなる方法（書類の画像の送信、写しの送付など）を特定する
3. 代わりに使う方法と、その方法を使えない顧客の受け皿を決める
4. 読み取りのアプリや外部のサービスを使う場合は、ICチップ情報の真正性の確認、有効期限の確認、券面との照合ができるかを、提供元に確かめる
5. システムの改修、部内の規定と手順書の改訂、顧客への案内を、施行日から逆算して日程に入れる

確認の記録も、改正後の方法に合わせて見直す

方式を変えると、確認記録に残す事項も変わります。令和7年の改正に係るQ&Aは、公的個人認証の方法を使う場合、マイナンバーカードの有効期限の記録は義務付けられておらず、改正後も変わらないと答えています。一方、ICチップ情報を使う方法のうち新規則第6条第1項第1号ヘとトの方法では、有効期限を確認するとしています。

方式ごとに何を確かめ、何を記録するかを手順書に書き分けておくと、担当者が替わっても運用がぶれません。

ここまでで、改正への対応の手順はそろいます。ただ、ICチップの照合で防げるのは書類の偽造によるなりすましまでです。AIを悪用した攻撃や情報流出への備えは、次の章で扱います。

ICチップの照合で防げるのは書類の偽造まで。AIを悪用した攻撃と情報流出にも備える

今回の改正は、偽造した書類によるなりすましへの対策です。令和7年6月の意見募集の結果は、画像情報を送る方法を廃止する理由を、偽変造等によるなりすまし等のリスクが高いことだとしています。デジタル庁の構想資料（令和7年8月、v2.4）は、令和6年に、偽造したマイナンバーカードの券面を本人確認に使って他人の携帯電話のSIMを再発行させ、携帯電話番号などを乗っ取る詐欺が相次いだと説明しています。

改正後の方法は、ICチップの情報を読み取って券面と照らし合わせることで、こうしたなりすましを防ぐ考え方に立っています（第4章）。

eKYCの手続きの中にも、ICチップだけでは片付かないリスクが残る

eKYCの手続きの中にも、ICチップの照合だけでは片付かない点が残ります。改正後も、ICチップ情報に加えて顧客の容貌の画像情報を受け取る方法（新規則第6条第1項第1号ホ）があり（第3章）、写真の照合にシステムを使うかどうかは事業者が判断します（第4章）。容貌の画像を使う場合や照合にシステムを使う場合は、その仕組みが不正な画像やソフトウェアに惑わされないかを、提供元に確かめておきます。

eKYCで集めた氏名、住居、生年月日は個人情報でもあるので、保管と利用の管理も要ります。そのうえで、本人確認を終えた後のアカウントの乗っ取りや、AIを悪用したサイバー攻撃にも備えが要ります。

AIを悪用した攻撃や情報流出への備え方は、「イプロスAI 2027 冬」の2日目、2027年1月28日（木）9:30〜10:10にA会場で行われる講演「進化する AI のリスクに、どう立ち向かう?」で聞けます。Google Cloudの小田健太郎氏が、AIを悪用したサイバー攻撃や情報流出など便利さの裏側にあるリスクを整理し、企業や一人ひとりが何を守り、何に備えるべきかを解説する内容です。

eKYCの見直しとあわせて、AI時代のセキュリティの考え方を確かめたい場合の参考になります。

まとめ：2027年3月末までに、使っている方法と顧客への案内を見直す

eKYCは、来店や郵送をせずにオンラインで本人確認を済ませる仕組みです。犯収法の対象になる事業者では、その方法を施行規則が決めていて、2027年4月1日には、本人確認の方法を見直す改正命令が2本施行されます。

警察庁と共管各省庁の意見募集の結果と、警察庁の命令案の概要によると、非対面では本人確認書類の画像と写しを使う方法が原則として廃止され、ICチップ情報の送信、公的個人認証、偽造を防止する措置がある書類の原本の送付が残ります。ICチップ情報と原本の方法は、容貌の画像や取引関係文書の郵送などと組み合わせて使います。

対面でも、ICチップ付きの写真付きの書類は、提示に加えてICチップの情報の読み取り等が必要になります。警察庁の2つのQ&Aによると、施行前に確認を済ませた顧客は、確認し直す必要はありません。

どの方法を採るかは事業者が決めます。まず、取引ごとに今の方法を一覧にし、使えなくなる方法を特定します。次に、顧客が持つ書類と端末から代わりの方法を選び、その方法を使えない顧客の受け皿を用意します。システムの改修、手順書の改訂、顧客への暗証番号の案内を施行日から逆算して進めると、2027年4月の切り替えで手続きが止まるのを防げます。