協働ロボットとは？産業用ロボットとの違い、安全柵を省ける条件、導入の進め方

協働ロボットとは？導入を検討する管理職が押さえる要点

NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は解説記事「『ロボット』知っておきたい基礎知識」で、協働ロボットを、人と同じ空間で作業できる産業用ロボットの新しい分野として紹介しています。同記事は、リスクアセスメントと用途や環境に合わせた安全対策を前提に、協働ロボットは「安全柵を設けずに人と協働できる点が評価され」ていると説明しています。

導入を検討する前に押さえておきたい点は、次の5つです。

• 従来との違い：NEDOのロボットアクションプランは、ロボットと人の関係を、安全柵で空間を分ける段階、柵はないが作業空間を共有しない段階、作業空間を共有して工程を分担する段階の3つで説明しています。協働ロボットは3つ目の段階にあたります。
• 柵を省ける条件：労働安全衛生規則第150条の4は、接触によって危険が生ずるおそれのあるときに、柵や囲いなどの措置を求めています。厚生労働省は2013年の通達で安全基準を明確にしました。同省のリーフレットによると、リスクアセスメントで危険のおそれが無くなったと評価できる場合や、通達が挙げる規格に沿って作られたロボットを使用条件どおりに使う場合に、協働作業ができます。
• 教育：ロボットの可動範囲の中で動作を教える作業などは、労働安全衛生規則第36条が特別教育の対象となる業務に挙げています。
• 導入の負担：内閣官房が掲載するAIロボティクス実装ロードマップは、中小製造業では設備やラインの改造費が高く投資が見合いにくいこと、機器をつなぐ作業が複雑で費用と技術の両面で導入負担が高いことを課題に挙げています。NEDOの中間評価資料（2022年9月）は、ロボットを現場に組み込む費用（SI費）を、ロボット価格と同額程度と試算されるものとしています。
• 進め方：関東経済産業局の「ロボット導入施策パッケージ」は、中堅・中小企業が独力でロボットを導入するのは難しく、支援機関の助けが必要だとしています。事前の検討から運用・保守まで、外部の支援を受けながら進めることを前提に計画を立てます。

担当者への指示の例

経営層への説明や部下への指示には、次の一文が出発点になります。「人が張り付いている作業を3つ挙げ、それぞれについて、柵を省く条件をどう満たすか、誰がリスクアセスメントを行うか、本体以外にどんな費用がかかるかを整理して報告してほしい」。

経営層に説明するときは、「柵を省く条件は法令と通達に沿って確かめられる。費用は本体だけでなくSI費などを含めて見積もり、まず一つの作業で試して効果を測る」と伝えると、検討の進め方が共有しやすくなります。協働ロボットの検討は、製品のカタログを集めるより先に、任せる作業と安全の確かめ方を決めておくほうが進みます。以下の章では、その判断に使う事実を順に確かめます。

協働ロボットの導入の要点を事例とあわせて聞ける機会として、DOBOT JAPAN株式会社が12月9日（水）に講演「協働ロボットで変える、人手不足時代の現場自動化 ～導入ポイントとフィジカルAIの新たな可能性～」を行います（第10章で紹介します）。

協働ロボットは、人と同じ空間で作業できる産業用ロボット

協働ロボットを理解するには、まず法令が「産業用ロボット」をどう定めているかを押さえておくと話が早くなります。労働安全衛生規則第36条第31号によると、産業用ロボットとは、マニプレータ（人の腕にあたる部分）と記憶装置を持ち、記憶装置の情報に基づいて、マニプレータの伸縮、屈伸、上下移動、左右移動、旋回の動作やその組み合わせを自動で行える機械です。研究開発中のものと、厚生労働大臣が定めるものは除かれます。

NEDOの解説記事は、協働ロボットを「産業用ロボットの新しい分野」として紹介しています。法令の上では、この定義に当てはまり、第3章で見る告示の除外に当たらないものが、労働安全衛生規則の産業用ロボットとして扱われます。協働ロボットと従来の産業用ロボットの違いは、人との関わり方にあります。

特許庁の調査は「人協働ロボット」の特徴に安全機能と直接の教示を挙げる

特許庁の「ニーズ即応型技術動向調査『ロボット及びロボットを活用するシステム』」（令和元年度機動的ミクロ調査、令和2年2月）は、「人協働ロボット」を、人間と同じ空間で一緒に作業を行えるロボットとしています。同調査は、その特徴として、人とロボットの相互作用（ヒューマンロボットインタラクション）、作業者が直接アームを持って動かして動作を教える方法（ダイレクトティーチング）、人の行動を推定することに関わる安全機能などを挙げています。

ダイレクトティーチングでは、作業者がアームを手で動かして、ロボットに動作を覚えさせます。第5章で見るように、国のロードマップはロボットに動作を教える人材の不足を課題に挙げています。教え方の違いは、導入後に社内で誰がロボットを扱えるかに関わるため、機種を比べるときの観点の一つになります（第7章）。

人と作業空間を共有し、工程を分担する

NEDOが2023年4月にまとめた「ロボット分野における研究開発と社会実装の大局的なアクションプラン（ロボットアクションプラン）」は、人とロボットの関わり方の変化を3段階で整理しています。柵で人の場所とロボットの場所を分けていた時期から、柵はなくても人とは別の場所で動く時期を経て、いまは同じ場所で人と工程を分け合う協働ロボットに関心が集まっている、という流れです。

この3段階で見ると、協働ロボットの特徴は「柵がないこと」だけでは言い尽くせません。人とロボットが同じ場所で、一つの工程を分け合って進める点にあります。たとえば部品をそろえる作業はロボットが、組み付けの確認は人が受け持つ、といった分担を前提に、作業と配置を考えることになります。

従来の産業用ロボットとの違いは、柵で人と分けるか、作業を分担するか

従来の産業用ロボットが柵で囲われてきた背景には、労働安全衛生規則の定めがあります。同規則第150条の4は、事業者が産業用ロボットを運転する場合で、ロボットに接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのあるときは、さく又は囲いを設けるなど、危険を防止するために必要な措置を講じなければならないと定めています。教示などのためにロボットを動かす場合などは、別の条文で扱われます。

経済産業省が掲載している「ロボット新戦略」（ロボット革命実現会議、2015年1月23日）は、この点の経緯を次のように説明しています。国際的には、出力の大きさにかかわらず安全を確保する対策がなされていれば人との協調作業ができる一方、日本では最大出力が80Wを超える産業用ロボットは、原則として柵などで囲う必要がありました。

そこで、平成25年6月に閣議決定された規制改革実施計画に基づき、2013年12月に協同作業ができる安全基準を明確にしたことで、80Wを超えるロボットでも、条件を満たせば柵で囲わずに人と協調して作業できるようになりました。

告示は、定格出力80W以下の機械を産業用ロボットから除いている

「80W」という数字の出どころは告示です。厚生労働省の法令等データベースに収録された昭和58年労働省告示第51号は、第36条第31号で産業用ロボットから除く「厚生労働大臣が定める機械」として3つを挙げています。駆動用原動機の定格出力（複数ある場合はそのうち最大のもの）が80W以下の機械、固定シーケンス制御装置の情報に基づいて伸縮・上下移動・左右移動・旋回のいずれか一つの動作を単調に繰り返す機械、そして構造や性能からみて接触による危険が生ずるおそれがないと厚生労働省労働基準局長が認めた機械です。

第4章で紹介する厚生労働省の通達は、80W以下の機械を除いた理由を、定格出力が小さく、労働者に及ぼす危険性が少ないと考えられるためと説明しています。

一方、NEDOと特許庁の資料は、協働ロボットを出力の大きさではなく、人と同じ空間で作業できるかどうかで説明しています。ロボット新戦略が書くとおり、80Wを超える産業用ロボットでも、条件を満たせば柵で囲わずに人と協調して作業できます。80Wという数字を見たときは、法令の区分の話なのか、製品の説明なのかを分けて読むと混乱しにくくなります。

安全柵を省くには、リスクアセスメントで評価するか、通達が示す措置をとる

柵を省ける条件を定めているのは、厚生労働省が平成25年12月24日に出した通達「産業用ロボットに係る労働安全衛生規則第150条の4の施行通達の一部改正について」（基発1224第2号）です。同通達は、規制改革実施計画と近年の技術革新を踏まえて、第150条の4の留意事項を示していた通達を改めたものです。

厚生労働省のリーフレット「産業用ロボットと人との協働作業が可能となる安全基準を明確化しました。」（平成25年12月）によると、規則の対象は定格出力が80Wを超える産業用ロボットで、それまでは人との協働作業ができるかどうかがはっきりしていませんでした。リーフレットは、協働作業ができる場合として、次の2つを挙げています。

ここでは、通達とリーフレットの書き方に沿って整理します。自社の設備にどう当てはめるかは、通達とリーフレットの原文で確かめてください。

条件1：リスクアセスメントで、危険のおそれが無くなったと評価できるとき

通達によると、事業者が労働安全衛生法第28条の2による危険性等の調査（リスクアセスメント）に基づく措置を行い、ロボットに接触することで労働者に危険の生ずるおそれが無くなったと評価できるときは、第150条の4の「労働者に危険が生ずるおそれのあるとき」に当たらないとされます。評価の結果は、厚生労働省の「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」に基づいて記録し、保管するよう求めています。

同通達は、はさまれなどによるけがの重さと起きる可能性を見積もるときに、特に留意する点を3つ挙げています。ロボットのアームなどが持つ力と運動エネルギー。アームなどと周りの構造物との間に人が挟まれて動けなくなる可能性。そして、アームの形や作業の状況で、突起が目に当たるおそれ、鋭い部分、関節の間に挟まれる可能性などです。

2つ目の留意点が示すとおり、見積もりの対象はロボット単体に限らず、周りの構造物との位置関係にも及びます。

条件2：通達が挙げる規格に沿って作られ、技術ファイルと適合宣言書があるとき

通達は、柵や囲いの代わりになる措置の一つとして、国際標準化機構（ISO）の産業用ロボットの規格「ISO 10218-1:2011」と「ISO 10218-2:2011」によって設計・製造・設置されたロボットを、その使用条件に基づいて適切に使うことを挙げています。対象は、設計者、製造者、設置者がそれぞれ、通達の別紙に定める技術ファイルと適合宣言書を作っているものに限られます。

通達によると、ここでいう設置者は、ユーザーである事業者、設置業者、メーカーなどのうち、設置の安全条件に責任を持つ者です。通達の別紙は、技術ファイルに含める内容として、リスクアセスメントを行った手順を示す文書、使った規格と、それに含まれる安全と健康の要件の説明、試験結果を示す技術報告書、取扱説明書の写しなどを挙げています。

協働ロボットを導入するときは、メーカーや設置を担う会社に、これらの書類があるか、誰が設置者になるのかを確かめておくと、社内での評価や記録を進めやすくなります。

柵の代わりの措置には、検知して止める装置や監視人もある

通達は、第150条の4の「さく又は囲いを設ける等」の「等」に含まれる措置として、次の5つを示しています。どの措置で危険を防ぐのかを決めて記録しておくと、あとで配置や作業を変えるときにも見直しやすくなります。

• 人が可動範囲に近づいたことを検知してすぐにロボットを止め、再起動の操作をしなければ動かない機能を持つ光線式の安全装置、超音波センサーなどを使った安全装置、安全マットを備える
• 可動範囲の外側にロープや鎖を張って「運転中立入禁止」と表示し、労働者にその趣旨を徹底する
• 監視人を置いて、可動範囲に労働者を立ち入らせないようにする
• 可動範囲の全域を映す監視装置で見張る人を置き、警告や停止ができるようにする
• 前の節で見た規格に沿って作られたロボットを、使用条件に基づいて適切に使う

動作を教える作業と、運転中の検査・修理・調整は、特別教育の対象業務

労働安全衛生規則第36条は、特別教育が必要な業務を並べています。第31号は、産業用ロボットの可動範囲の中で行う、アームの動作の順序、位置、速度の設定、変更、確認（教示等）の業務です。駆動源を遮断して行うものは除かれます。第32号は、運転中に可動範囲の中で行う検査、修理、調整などの業務です。

安全衛生特別教育規程（昭和47年労働省告示第92号）は、これらの特別教育を学科教育と実技教育で行うと定め、科目ごとの時間を決めています。ダイレクトティーチングのように人がロボットに触れて動作を教える使い方を考えるときは、教える作業を誰が担い、その人がどの教育を受けるのかを、導入の計画に含めておくことになります。

国のロードマップは、柵の規制の在り方を含む安全基準の検討を課題に挙げている

内閣官房が掲載している、AIロボティクスに関する関係府省連絡会議の「各分野別のAIロボティクス実装ロードマップ」（2026年8月28日一部変更）は、製造業（多品種少量生産）の制度の課題として、80W以下のものを除く産業用ロボットで労働者に危険を生ずるおそれがあるものには柵や囲いなどの措置が必要だと記し、この規制の在り方を含めて、機械の自律運転・遠隔運転の安全規制や安全基準が必要だとしています。

同ロードマップによると、労働安全衛生法については、自律運転・遠隔運転を行う機械を使う作業ごとに、必要な安全の義務や技能の要件、機械の技術水準について検討すべき項目を専門家の検討会で整理しており、その結果を踏まえて機械ごとの措置を検討するとしています。検討が進められている段階のため、導入を検討するときは厚生労働省の最新の資料を確かめてください。

人手不足が続くなか、中小製造業にはロボットの導入負担が重い

協働ロボットへの関心の背景には、製造現場の人手不足があります。この章の数字は、稟議で投資の背景を説明するときにも使える国の資料のものです。厚生労働省が掲載している「2026年版 ものづくり白書 概要」によると、製造業の就業者数は2024年の1,046万人から、2025年は1,033万人とわずかに減りました。

同概要によると、中小企業の製造業の従業員数過不足DIは2025年にマイナス17.9で、新型コロナウイルス感染症が広がる前の2019年に近い水準の不足感に戻っています。

人が足りなければロボットに任せればよい、と考えたくなりますが、国の資料は、中小製造業にとってそれが簡単ではない理由も示しています。

工程の見直し、改造費、接続作業の複雑さが壁になる

AIロボティクス実装ロードマップは、製造業（多品種少量生産）の市場の課題を次のように整理しています。中小製造業は低価格・高品質・短納期の要求に応えるうえ、品種を変えるたびに段取り替えや治具の調整が発生します。ロボットで自動化するには、設備を買うだけでなく、工場のレイアウトや工程も自動化に合う形に見直す必要があり、設備や生産ラインを改造する費用が高いため投資が見合いにくくなります。

同ロードマップは、ロボットや関連する機器を接続する作業が複雑で、費用と技術の両面で中小企業の導入負担が高いことも課題に挙げています。さらに、ロボットに動作を教える作業やオフラインプログラミングを担える人材と、運用・保守を担う人材が不足しているとしています。

ロボットを現場に組み込む会社の育成も、国の課題になっている

ロボットの導入では、現場に合わせた設備の設計から立ち上げまでを外部の会社に頼むことが多くなります。内閣官房の「AIロボティクス戦略」（2026年3月26日決定、5月27日一部変更）は、作業の自動化が難しく、まだロボットが入っていない領域について、導入設計から立ち上げ、運用・保全、改善までを担うシステム・インテグレーター（SIer）の機能強化や育成が進まなかったと振り返っています。

AIロボティクス実装ロードマップは、対応する施策として、SIerの機能の裾野を広げて高度にすることと、中小製造業へのロボットの導入を支えるコーディネーター人材の育成を挙げています。中小製造業がロボットを入れるときに、自社の外の力を借りる場面が多いことが分かります。

任せる作業は、国のロードマップが先に進めるとした作業から探す

どの作業を協働ロボットに任せるかを考えるとき、手がかりになるのがAIロボティクス実装ロードマップの作業の並びです。同ロードマップは、必要な政策リソースを十分に活用できることを前提に試算した目標として、製造業（多品種少量生産）で2030年に16万台、2040年に221万台のAIロボットの導入を掲げ、作業を実装の時期で分けています。

同ロードマップが、既に開発・導入が始まっている市場（1〜2年程度での実装を検討）として挙げているのは、塗装、溶接、工程間搬送です。2030年までに実装を検討するものには、機械加工、部品供給・取出し、入出荷、検査（外観・官能）、仕上げが並び、このうち検査と仕上げは、先行する市場の技術に追加の技術開発が必要なものとされています。

開梱・梱包、清掃（設備の清掃を含む）、組立、段取り替えは中長期の作業とされています。これはAIロボット全体についての並びで、協働ロボットに限った区分ではありません。

候補の作業は、時間・物・人との境目・周りの設備で書き出す

ロードマップの並びに自社の作業を当てはめるときは、作業ごとに次の4つを書き出しておくと比べやすくなります。1日に何回、何時間その作業に人が張り付いているか。扱う物の重さ、形、ばらつき。人とロボットが作業を分ける境目をどこに置くか。前後の設備や搬送とどうつながるか。

この記事の見方では、部品供給・取出しのように人が設備の前に立ち続けている作業は、今の作業時間を測りやすく、効果を比べやすい候補です。一方、ロードマップは中長期の作業について、対象の形や向きが一定でなく例外が多いことや、組み付けなどに器用さや力加減が必要なことを、実装のハードルとして挙げています。組立を最初の候補にするなら、こうした条件が自社の作業に当てはまるかを先に確かめておきます。

工程間の搬送は、AMRとの組み合わせも候補になる

ロードマップが既に導入が始まっている市場に挙げる工程間搬送は、床を走る搬送ロボットと協働ロボットを組み合わせる考え方もあります。AMR（自律走行搬送ロボット）の分類や規格、費用の考え方は、「AMR（自律走行搬送ロボット）とは？AGVとの違い・費用・選び方」で整理しています。

運ぶ作業をAMRに、運んだ先での積み下ろしやピッキングを協働ロボットに任せる、という分け方をする場合は、搬送ロボットとアームのそれぞれについて、どの資料に沿って安全を評価するかを先に決めておくと、検討を進めやすくなります。

機種を比べるときは、仕様・安全の書類と支援の体制・教え方・見積もりをそろえ、補助制度も確かめる

協働ロボットの仕様は機種によって異なり、同じ作業でも合う機種は現場の条件で変わります。この章では特定の製品を挙げず、ここまでの資料をもとに、比べるときにそろえておく観点をこの記事の枠組みとして示します。

仕様：扱う物とハンドの重さ、届く範囲を先に決める

協働ロボットの仕様を比べる前に、第6章で書き出した作業から、扱う物の重さと、物をつかむ手先の道具（ハンド）の重さ、ロボットが届かなければならない範囲を決めておきます。候補の機種が多いほど、条件を先に決めておかないと比べる軸がぶれます。

同じ作業でも、置き場所や人との分担の仕方で必要な範囲は変わります。メーカーに相談するときは、作業の動画や配置図を用意して、同じ条件で提案を受けると比べやすくなります。

安全の書類と支援の体制：技術ファイルと適合宣言書、設置者、支援の範囲を確かめる

第4章で見たとおり、通達は、規格に沿って作られたロボットを使って柵を省く場合に、設計者、製造者、設置者がそれぞれ技術ファイルと適合宣言書を作っていることを条件にしています。機種を比べるときは、これらの書類が用意されているか、ロボットを現場に組み込んだ後の設置者として誰が書類を作るのかを確かめます。

リスクアセスメントで危険のおそれが無くなったと評価する道を選ぶ場合も、評価をだれが行い、結果をどう記録するかを決めておきます。メーカーやSIerがどこまで支援するのかは、提案の段階で聞いておく項目です。

ここまでで書き出した作業の候補と聞きたいことを持って、協働ロボットを中心に自動化の提案と技術支援に携わるエンジニアが登壇する12月9日（水）11:10〜11:40の講演を聞くと、どの作業にどう使うかを事例と照らし合わせて考えられます（第10章で紹介します）。

教え方：社内で誰が動作を教え、直すのか

特許庁の調査は、人協働ロボットの特徴の一つにダイレクトティーチングを挙げています。AIロボティクス実装ロードマップは、教示やオフラインプログラミングを担う人材の不足を課題にしています。導入後に品種や配置が変わるたびに外部へ頼むのか、社内の担当者が教え直すのかで、運用の費用と速さは大きく変わります。

機種を比べるときは、教える方法と、それを社内の誰が身につけるのか、特別教育を含めてどう育てるのかを、あわせて考えておきます。

見積もり：本体以外の費用まで範囲をそろえる

NEDOの「革新的ロボット研究開発基盤構築事業（中間評価）」の資料（2022年9月）によると、この事業は、ロボットの導入比率が低い三品産業や中小企業などへ導入を広げるため、SI費を半分に減らすことを目標にしていました。同資料は、そのSI費を、ロボット価格と同額程度と試算されるものとしています。NEDOのロボットアクションプランも、ものづくりのうちロボットがまだ使われていない分野について、インテグレーションのコストが大きな割合を占めると書き、費用を下げる手段の一つに、簡素な協働ロボットなどによるシステムの低価格化を挙げています。

この記事の見方では、協働ロボットの費用を比べるときは、本体の価格だけを並べても判断できません。ハンドや周辺の機器、システムの構築、安全対策、教育、保守まで、同じ作業と同じ範囲を前提に見積もりを依頼すると、提案の差が読み取りやすくなります。

補助制度：型と受付の条件を公式ページで確かめる

関東経済産業局の「ロボット導入施策パッケージ」（2026年5月時点版）は、ロボットの導入に使える施策の一つとして、中小企業省力化投資補助金を紹介しています。同資料によると、この補助金には、カタログに載った汎用の製品から選んで導入する「カタログ注文型」と、個別の現場に合わせた設備の導入やシステムの構築を支援する「一般型」があり、応募して採択される必要があります。

対象になる製品の区分や受付の期間、要件は改定されることがあります。使う場合は、制度の公式ページで最新の内容を確かめてください。

導入は、事前の検討を支援機関と、その後の工程をSIerと進める

関東経済産業局の「ロボット導入施策パッケージ」は、ロボットの導入では事前に検討・整理すべき事項が多く、中堅・中小企業が独力で導入するのは難しいため、支援機関の助けが必要だとしています。同資料は、導入の基本的な流れを、事前検討・調査、要件確認（引合）、要件定義（提案）、仕様検討、機器・システムの提案、導入、運用・改善・保守の順に示しています。

同資料の図では、事前検討・調査は支援機関のサポートが必要な工程、その後の工程はロボットSIerが担う工程とされています。

事前の検討で、課題・5S・場所と人を確かめる

同資料は、事前に検討すべき事項の例として3つを挙げています。自社の課題がはっきりしていて、ロボットがその解決に有効かどうか。整理・整頓・清掃・清潔・しつけの5Sが徹底されているか。ロボットを置く場所と、ロボットを管理する人を確保できるか、です。同資料によると、ITツールの導入など費用や手間を抑えて解決できる場合もあり、5Sが徹底されていないと導入後に生産性の向上が見込めず、検討が足りないと導入の途中でつまずいたり、導入しても使われなくなったりするおそれがあります。

協働ロボットは柵がない分、置き場所を小さくできると考えがちですが、人と同じ空間で働く以上、通路や物の置き場が決まっていないと、リスクアセスメントの前提も定まりません。5Sの確認は、安全の評価の前提づくりでもあります。

一つの作業で試し、今の数字と比べる

ここからは記事の考え方です。最初の導入は、第6章で書き出した候補から一つの作業に絞り、今の作業時間、人数、品質のばらつきを測ってから始めると、効果を数字で説明できます。協働ロボットを入れた後の数字と並べれば、次にどの作業へ広げるかを判断する材料になります。

支援機関やSIerとの打ち合わせでは、第4章の安全の確かめ方と、第7章の見積もりの範囲を最初に共有しておくと、要件の確認から提案までの手戻りを減らせます。

協働ロボットは、フィジカルAIやヒューマノイドへ広がる流れの中にある

NEDOの解説記事は、2010年代のロボットの広がりを説明するなかで、産業用ロボットの分野でも協働ロボットが現れ、普及が進んだと記しています。いま国の計画は、その先にある、AIが現実の世界を理解して体を動かすロボットに目を向けています。2026年7月14日に閣議決定された内閣府の「人工知能基本計画」は、現実世界を理解して物理的な行動を生み出すフィジカルAIについて、自動運転や工場・インフラの管理、人との協働を実現する自律型ロボットなどの開発と導入を進めると記しています。

AIロボティクス戦略も、プライバシー、安全、セキュリティの確保と、人とロボットとの協働を両立する観点から、必要な技術要件や基準の検証・整備を進めるとしています。人と同じ空間で作業を分け合うという協働ロボットの考え方は、AIで動くロボットが現場に入るときにも前提になります。

フィジカルAIとヒューマノイドの記事もあわせて読む

AIがロボットの体を動かす技術としてのフィジカルAIの全体像は、「フィジカルAI 活用とは？製造・物流での人手不足対策と現場改革のポイントを解説」で整理しています。人に近い体の形を持つロボットについては、「ヒューマノイド（ヒト型ロボット）とは？日本の開発の歩み・普及の現状・安全規格・導入の考え方」で、国の戦略での位置づけや安全のルールを扱っています。

協働ロボット、フィジカルAI、ヒューマノイドのそれぞれをどの作業に使うかは、第6章の作業の書き出しから考えるのが近道です。この3つの特徴と可能性を事例とあわせて聞ける場として、DOBOT JAPANの講演を次の章で紹介します。

講演の紹介：協働ロボットで変える、人手不足時代の現場自動化

2026年12月9日（水）〜10日（木）に東京国際フォーラムで開催する「イプロスAI - 産業World 2026」では、1日目の12月9日（水）11:10〜11:40にC会場で、DOBOT JAPAN株式会社 アプリケーションエンジニアの中村亮太氏による講演「協働ロボットで変える、人手不足時代の現場自動化 ～導入ポイントとフィジカルAIの新たな可能性～」が行われます。

講演の紹介によると、人手不足が深刻になるなかで、限られた人員で現場の作業を維持し、効率を上げるために、ロボットの活用が注目されています。講演では、協働ロボット、フィジカルAI、ヒューマノイドロボットを取り上げ、それぞれの特徴や活用の可能性を、具体的な事例を交えて紹介する予定です。ロボットをどのような作業に、どのように使うのか、現場への導入を検討するときのポイントも解説されます。

登壇者の経歴によると、中村氏は産業用ロボットメーカーで約11年間、工場の自動化のシステム構想・提案から、ロボットのプログラミング、シミュレーション、設備の立ち上げまでを経験し、現在は協働ロボットを中心とした自動化の提案と技術支援に携わっています。第6章で書き出した作業の候補や、第7章で整理した比べる観点を持って聞くと、自社の作業に当てはめて考えやすくなります。

講演の前後には、会場のフィジカルAI/ロボットゾーンで、協働ロボットやAMRを扱う企業の展示も見られます。

協働ロボットについてよくある質問

協働ロボットを検討するときによく出る疑問を、この記事で確かめた資料の範囲で整理します。

協働ロボットとは何ですか？

人と同じ空間で、人と作業を分担しながら動く産業用ロボットです。NEDOの「『ロボット』知っておきたい基礎知識」は、リスクアセスメントと安全対策を前提に柵なしで人と働ける点を、協働ロボットが評価されている理由に挙げています。

産業用ロボットとの違いは何ですか？

NEDOの解説記事は、協働ロボットを産業用ロボットの新しい分野として紹介しています。法令の上では、労働安全衛生規則の定義に当てはまり、告示の除外に当たらないものが産業用ロボットとして扱われます。違いは使い方にあり、従来は柵で人と空間を分けて動かすのが主流でしたが、協働ロボットは人と作業空間を共有して工程を分担します（第2章・第3章）。

協働ロボットなら安全柵はいらないのですか？

協働ロボットと呼ばれる製品であれば柵がいらない、とは資料に書かれていません。厚生労働省のリーフレットは、2013年の通達をもとに、リスクアセスメントで危険のおそれが無くなったと評価できる場合や、通達が挙げる規格に沿って作られ、技術ファイルと適合宣言書があるロボットを使用条件どおりに使う場合に、協働作業ができるとしています（第4章）。

定格出力80Wとは、何を分ける数字ですか？

昭和58年労働省告示第51号は、定格出力80W以下の機械を、労働安全衛生規則でいう産業用ロボットから除いています。通達は、その理由を、定格出力が小さく、労働者に及ぼす危険性が少ないと考えられるためと説明しています。検討している機種がどちらに当たるかは、メーカーの資料で定格出力を確かめておきます（第3章）。

費用はどう比べればよいですか？

本体の価格だけでなく、ハンドや周辺の機器、システムの構築、安全対策、教育、保守まで範囲をそろえて比べます。NEDOの中間評価資料（2022年9月）は、ロボットを現場に組み込むSI費を、ロボット価格と同額程度と試算されるものとしています（第7章）。

まとめ

協働ロボットは、柵で人と分けずに、人と同じ空間で工程を分担する産業用ロボットです。労働安全衛生規則第150条の4は接触の危険があるときに柵などの措置を求めており、厚生労働省は2013年の通達で、リスクアセスメントで危険のおそれが無くなったと評価できる場合などの安全基準を明確にしました。告示は定格出力80W以下の機械を産業用ロボットから除いていますが、NEDOや特許庁の資料は、出力ではなく人と同じ空間で作業できるかどうかで協働ロボットを説明しています。

一方、AIロボティクス実装ロードマップが示すとおり、中小製造業には工程の見直しや接続作業、教える人材の確保という導入の負担があり、NEDOの中間評価資料は、ロボットを組み込むSI費を、ロボット価格と同額程度と試算されるものとしています。最初に取り組むのは、人が張り付いている作業を一つ選び、柵を省く条件をどう満たすか、誰が動作を教えるか、見積もりの範囲をどうそろえるかを決めることです。

そのうえで、協働ロボットを中心に自動化の提案と技術支援に携わる登壇者の講演を聞くと、自社の作業に当てはめて判断しやすくなります。